NY市、マンハッタン中心部への通行料導入 反対の声押し切り
【AFP＝時事】米ニューヨーク市は5日、マンハッタンの中心市街地に乗り入れる車両に通行料を課す制度を開始した。一部地域に入るドライバーに通行料を課す措置は米国初で、反対の声を押し切った形。市当局とドナルド・トランプ次期大統領との対立材料ともなりそうだ。 【写真】マンハッタンに光のインスタレーション 米NY ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事によると、対象となるのは日中、セントラルパーク以南の地区に入る車両で、9ドル（約1400円）の通行料が課される。マンハッタン60丁目以南に該当する同地区には、ミッドタウンやウォール街が含まれる。 この計画はマンハッタンの渋滞緩和に加え、ニューヨークの地下鉄システム向けの資金調達も目的としている。低所得者向けの割引や、月10回以上入域するドライバーへの割引など、複数の減額規定も用意されている。 ホークル知事は昨年6月、通行料15ドル（約2350円）に設定されていた計画を保留したが、評価の結果、通行料を下げても効果があることが判明したため計画を復活させたと述べた。 新システムの稼働に合わせ、ニューヨークの地下鉄やバスを運営する都市圏交通公社（MTA）のジャノ・リーバー最高経営責任者（CEO）が「混雑緩和ゾーン」の標識を披露する動画をインスタグラムに投稿した。 だが、マンハッタンの周辺地区は通行料導入について、ビジネスに悪影響を及ぼし、通勤を不便にするものだと反対。運送業者団体やタクシー運転手協会も反発している。タクシーの場合、運転手ではなく利用客が追加料金を負担することになる。 地元の共和党議員らは、同プログラムの撤回を公約としていたニューヨーク出身のトランプ次期大統領に介入を求めている。 ニューヨーク市側は、対象エリアには毎日約70万台の車両が入って渋滞が起き、平均時速11キロ以下でしか走行できていないと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
