9月は社会保険料の見直し月！社会保険料が上がったのはどんな人？
標準報酬月額が5万円上がったら「社会保険料」はいくらになる？
「厚生年金保険料」と「健康保険料」はそれぞれ保険料率が異なっており、会社と折半する形で納付します。 令和6年度の厚生年金の保険料率は18.300％、折半負担額は9.150％となっています。 健康保険の保険料率は、加入している健康保険によって異なります。 参考までに、全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入している東京都在住の40歳未満の場合、保険料率は全額で9.98％、折半負担額は4.99％です。 ●「標準報酬月額20万円」と「標準報酬月額25万円」の人の保険料 上記の保険料率を参考に試算すると、「標準報酬月額20万円」と「標準報酬月額25万円」の厚生年金保険料と健康保険料の負担額は以下の結果となりました。 【標準報酬月額20万円（40歳未満）】 ・厚生年金保険料:1万8300円 ・健康保険料:9980円 ・合計:2万8280円 【標準報酬月額25万円（40歳未満）】 ・厚生年金保険料:2万3790円 ・健康保険料:1万2974円 ・合計:3万6764円 標準報酬月額が20万円から25万円に5万円増加すると、社会保険料は8000円以上増え、年間で約10万円の負担増となります。 そのため、「収入は増えたのに手取り額はあまり変わらない」と感じる人も多いでしょう。
社会保険料が上がるのはデメリットだけではない
社会保険料の負担額を見て、「給与が高くなるほど不利だ」と感じる方もいるかもしれません。 しかし、一概に「収入が高いほど損」とは言えません。 たとえば、老後に会社員が受け取る「厚生年金」の年金額は、現役時の収入が大きく関与しているため、収入が高いほど将来受け取れる年金も増加します。 また、病気やケガなどを理由に会社を休む場合、一定の条件を満たせば「傷病手当金」が受け取れます。 傷病手当金の支給額は一律ではなく、「標準報酬月額」をベースに算出されるため、収入が高いほど支給額も高くなります。 このように、会社員が加入している社会保険料は、いざという時のセーフティーネットになり得るものが多いため、一概に損をしているとは言えないでしょう。 上記をふまえ、社会保険料の増加を単なる損失とみなすのではなく、長期的な視点で評価することが重要です。
