万博成功による関西経済復活に期待 大阪で2500人集まり新年互礼会
関西経済連合会など関西の経済3団体と大阪府市による新年互礼会が6日、大阪市内で開かれ、関係する約2500人が出席した。各界のトップらは、開幕まで100日を切った大阪・関西万博成功への決意を表明。世界経済の先行きが不透明さを増す中、関西経済の復活に期待をかけた。 「いよいよ『大（だい）大阪』のドアが開こうとしている」。関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は、かつて大阪が日本経済を牽引（けんいん）した時代に「大大阪」と称されたことを引き合いに、このようにあいさつした。 4月13日に開幕する万博が大阪の経済成長につながることを期待したもので、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）も「万博成功に向け、ここまで来たからには大同団結をお願いしたい」と呼びかけた。 一方、世界経済に目を向けると、「米国第一」を強めるトランプ大統領の就任により波乱も予想される。 関西経済同友会の永井靖二代表幹事（大林組副社長）は「世界は分断と対立が深まる恐れもあり、予測不可能な状況だ」と指摘。その上で「日本は成長と分配の好循環を着実に定着させる必要がある」と訴えた。
