観光庁「観光DX成果報告」

観光庁は、観光DX成果報告会「Next Tourism Summit 2024」を開催した。観光分野のDX推進事業「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」に取り組む団体が成果を報告。観光DXを進めるにあたって事業者が直面した課題、解決のために用いたデジタルツールの活用方法や分析結果などが発表された。登壇した6団体のうち、4つの取り組みをレポートする。

箱根:　観光デジタルマップでリアルタイムデータ

箱根温泉DX推進コンソーシアムは、「快適な周遊、旅を満喫する箱根温泉まるごとDX事業」の成果を報告した。人口1万人で2000万人の観光客を受け入れている箱根エリアでは、交通渋滞の慢性化などの課題を抱えており、渋滞予測や駐車場の満空情報、飲食店の混雑などの観光情報の提供が不足しているという。 実証事業では、目指す姿として「タビマエ、タビナカで快適な周遊を実現することで、旅行者の満足度を向上させ、観光消費を維持向上すること」を描いた。そのうえで、箱根観光デジタルマップの構築、Google機能を活用した情報発信、観光データのオープン化を方向性として掲げた。 KGIは、タビマエ、タビナカの情報発信による行動変容とし、デジタルマップでの利用者アクション数を233回/月に設定した。 箱根観光デジタルマップの構築では、さまざまな事業者との連携でリアルタイムデータを表示し、そのデータをDMOが箱根観光統合データベースとして集約した。 旅行者向けには、混雑情報やクーポンなどをマップ上で配信。デジタルマップ利用者数は、KPIの1万1650人/月には届いていなものの、2月には1万人強まで増えたという。一方、事業者側では、周遊性向上や渋滞緩和のプラットフォームとしての認識が浸透してきたと説明した。 Googleマップ機能の最大限活用では、Googleマップに掲載されていない店舗のGoogleビジネスプロフィールへの登録を進めるとともに、交通(バス)については、Googleマップで時刻表や乗換案内が便利に使えるようにバスデータのGTFS化を実施した。 ビジネスプロフィールへの登録については、事業者の高齢化などの要因で、目標の6割には届かなかったため、DMOとして今後も支援を続けていく。GTFSの活用では、箱根登山バスと伊豆箱根バスの交通データをオープン化し、デジタルマップとの連携を行った。 データのオープン化では、これまで箱根DMOで蓄積してきたデータについて一部オープン化したほか、他地域とのデータ連携や新たなサービスへの組み込みができるようにAPIで公開も行った。今後はデータオープンプラットホームでの連携をさらに拡大させていく。 また、オープンデータを活用したマネタイズの設計も完了。今後運用を進めていき、デジタルマップのランニングコストなどに活用していく。 こうした取り組みの結果、事業期間内のデジタルマップでの利用者アクション数は296回/月となり、KGIを達成した。