精神障害による措置入院が過去最少 23年度、280人減の1388人
2023年度末時点の精神障害による措置入院患者数(自傷他害の恐れのある場合に都道府県知事の権限による入院)は、1388人で過去最少となったことが10月29日、厚生労働省の「衛生行政報告例」で分かった。前年度同時期から280人減っており、厚労省は「減少要因を今後検証したい」としている。 23年度の一般、警察などから精神障害の疑いのある人などについての通報届け出件数は58件増の2万6403件。そのうち診察を受けたのは半数以下の9955人だった。医療保護入院(家族らの同意による入院)の届け出件数は3074件増の18万4861件だった。 また、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登載数は144万8917人で、10万3449人(7・7%)増えて過去最多となった。全国の精神保健福祉センターに相談のあった延べ人員は9万6158人。相談内容は社会復帰、心の健康づくり、ギャンブルが多かった。