「フリーランスリーグ」理事長の西野ゆかり氏（右から3人目）

11月14日、一般社団法人「日本フリーランスリーグ」が、フリーランス法に関する調査研究報告会を都内で開催。フリーランス法の施行に関する発信・提言がなされ、1200人以上が回答したアンケートによる調査結果も発表されたほか、クリエイターたちが日本におけるフリーランスの境遇について語った。 【写真】ベリーダンサーの山本氏、ライターの小泉氏

「覚書フォーマット」「フリーランスGメン」を提言

「日本フリーランスリーグ」（以下FLJ）は今年4月1日に発足。「これまでにはなかったフリーランスで働く人の状況を精緻に調査し、正しい実像を世間に届けていく」ことを目標に掲げる。 11月1日から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、通称「フリーランス法」が施行された。FLJ理事長の西野ゆかり氏は「大きな第一歩。ようやく、フリーランスにとっての『よりどころ』ができた」と評価しながらも、各業界に法律を浸透させ、適切な契約を交わす文化を根付かせる必要があると指摘。 現状、企業などの発注事業者と、受注するフリーランスとの間には力や立場に大きな差があり、対等な関係とは言い難い。FLJは、フリーランス法の浸透を早め、業界構造を改善するために、以下の発信・提言を行った。 ひとつめは「クリエイター発の共有知として覚書フォーマットの無償配布」。クリエイターと発注事業者双方に向けて、必要な契約項目と条件をチェック形式で提示したフォーマットを、2024年に配布する予定。 ふたつめは「悪質な発注主を指導するプッシュ型支援として、フリーランスGメンの創設を求めるオンライン署名を開始」。現状、関係省庁は取り引きなどに関して問題が起こった際に通報を待つという「プル型」の仕組みは拡充しているが、省庁の側から積極的に違反行為を監視する「プッシュ型」の対応には乏しい。 FLJは、総務省が悪質な荷主・元請事業者等の是正指導を行うため2023年7月に「トラック・物流Gメン」（全国360名規模）を発足させたのと同様に、「フリーランスGメン」を創設することを関係省庁に提言した。 FLJ名誉会長で漫画家のやくみつる氏は「フリーランス法が『仏』だとすれば、FLJの活動や今回の提言・発信はフリーランス法に『魂』を入れるためのもの」と表現する。