「キャンセルは“電話一本”のみ、補償もない」 11月施行“フリーランス法”に関する報告会で「クリエイターの実情」が明らかに
ハリウッドでは労働組合が活性化
日本では労働組合は「企業別」が一般的であり、欧米で一般的な「産業別」または「職種別」の組合は少ない。 西野氏によると、フリーランスのクリエイターらでも、「労働組合」という言葉に抵抗感を抱く人は多い。しかし、2023年7月に「全米映画俳優組合」が43年ぶりのストライキを実施、同月に全米脚本家組合もストライキを実施したことなど、昨年からハリウッドで組合運動が盛んになっている風潮を受け、日本のクリエイターも労働組合の必要性を理解するようになってきたという。 日本では珍しい職種別組合の「日本音楽家ユニオン」代表理事運営員とFLJの専務理事を兼任する、音楽家の土屋学氏は「組合に加入していない音楽家に仕事が流れていく事態などもあったが、事業者側との話し合いを続けて、労働者の権利を守ってきた」と、自身の活動を振り返った。 「FLJが労働組合に発展するかどうかはまだわからないが、これからも、フリーランスの権利を守るための活動をできるだけ続けていきたい」（土屋氏）
弁護士JP編集部
