「キャンセルは“電話一本”のみ、補償もない」 11月施行“フリーランス法”に関する報告会で「クリエイターの実情」が明らかに
クリエイターらが希望する契約条件とは
FLJは文化芸能芸術分野のクリエイターを対象に、発注事業者との取り引きにおいてフリーランス側が望む契約条件の基準値を明らかにするための意識調査（アンケート）を実施。報告会では、クリエイター1236人による回答結果が発表された。 アンケート回答者の職種は多い順にイラストレーター（22.8％）、漫画家（16.3％）、映像系スペシャリスト（9.2％）、執筆業（8.8％）など。 「契約書に入れるべきと考える条件」（複数回答）の質問に対する回答では「キャンセルフィー（発注側都合で発生したキャンセル代）」が最多の87％。次いで「著作権・著作隣接権の取り扱いについて」（78.2％）、「著作者人格権について」（69.2％）、「リテイク（作業のやり直し）の上限について」（69.2％）と続いた。 また、韓国では公正取引委員会がフリーランス向けに業種ごとの標準契約書を作成している。これを念頭に、アンケートでは、日本型の標準契約書を作成する際、韓国の標準契約書からフリーランスらが取り入れを希望する項目についても質問（複数回答）。 最多の回答は「二次利用の明確化と書面での合意」（80.2％）で、以下「ハラスメントの明確な禁止」（72.9％）、「著作権の帰属は最終的にフリーランスに戻る」（71.4％）、「仮に著作権の譲渡を行う場合、その対価に総収入の一定割合（ロイヤリティ）を提供」（71.2％）、「孫請け（多重下請け）契約での未払い防止」（70.6％）と続いた。
韓国ではクリエイターを保護することでコンテンツ産業が成長
アンケートの自由回答では、「正当な報酬を得ていない」「発注事業者により値下げを要求される」など、報酬の低さに対する不満が目立った。また、業務内容に不透明さや長時間労働、関係の対等性がなく発注事業者側が高圧的に出る・ハラスメントを行う事態について、多くのクリエイターが問題視している。 そして、フリーランスは現在の生活を維持するため仕事に追われ、生成AIなど技術革新に対応するための余裕を持てない事態も、浮き彫りとなった。 日本と韓国のコンテンツ産業における過去10年間の年平均成長率を比較すると、日本は約0.4％であるのに対し、韓国は約5.5％という。FLJの高田正行氏（紀尾井町戦略研究所コンサルタント）は「韓国はクリエイターの心理的安全性を保つことで生産性を最大化するための環境を15年以上整備してきた」と指摘し、日本でも生産性・国際競争力向上のために更なる取り組みが必要であると語った。
