まず、契約の解約については、解約の意思表示が相手側に到達した時点で効力が発生するため、29日に契約解約通知を受け取ったADORがNewJeansとの専属契約の有効性を主張する訴訟を提起しなくてはならないという。その後の見解は2つに分かれおり、信頼関係が破綻している場合は契約解約が認められるとする見方がある一方、ADORの契約違反を立証することは難しいのではないかとする意見もある。 　また、違約金については、契約を解約する事由が明らかにADORにある場合、支払い義務は発生しないが、それは厳しいという見立てが多く、ただ、4000億～6000億ウォン(約430億～640億円)規模といわれる巨額の違約金は過剰であると判断されて減額される可能性もあるのではないかという。

　そして、「NewJeans」という名前については、商標権はADORの所有であるため、「NewJeans」の名前のままで活動することは難しいという見解で一致している。 　ADORは内容証明への回答を記者会見の少し前の28日に送っていた。NewJeansからの要求事項については、ミン前代表の解任ついては役員会で決定した事項であること、他の項目については解決できるよう努力しているとし、契約は2029年7月31日まで有効であるという立場をとっている。

　ADORの今後の動きが注視されるが、前出の記者はこう見立てる。 　「専属契約の確認訴訟を起こすのか、それともADORを通さず、第三者を通した収益が生じる活動をNewJeansが行った場合は、活動禁止を求める仮処分申請を提出して活動を禁止させるかもしれないという観測が流れていますが、活動禁止はアーティストを応援するという立場をとっていることと矛盾するのでそう簡単ではない。それにいくら原則で動くHYBEでも世論の動きによっては裁判には慎重にならざるをえないのではないでしょうか」