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2024年度の公的年金は、初回支給日が6月14日となっています。2023年に比べて、公的年金の支給額は原則2.7％引き上げとなりました。 【年金の一覧表】2024年度の年金が”実質減額”？一方で打ち切られる電気・ガス価格激変緩和対策事業… しかし、物価や賃金の変動状況を加味した場合、実質の年金額は目減りしています。 そんな中、年金から天引きされる社会保険料は引き上げの動きがあります。 今回は2024年度の年金事情について解説します。 記事の後半では、年金生活者を圧迫する生活状況についても解説しています。ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

2024年度の年金事情。2.7％のの増額へ

公的年金は、毎年4月に支給額が改定されます。 2023年度と比べて、2024年度の年金額はどのように変わるのかについて確認しましょう。 ●2024年度の年金額 2024年度に支給される年金額は、基礎年金と厚生年金で、それぞれ以下の通りです。 老齢基礎年金は、2023年度と比べ月額1750円プラスとなりました。 また、夫婦2人分の厚生年金は月額6001円プラスとなっています。 2023年度と比べ2.7％プラスとなり、伸び率はバブル期以来で最も高くなりました。 では、物価や賃金の伸び率を加味すると、どうなるのか確認しましょう。 ●実質の年金支給額は目減り 公的年金の支給額は、本来であれば物価や賃金の上昇率に応じて決まります。 厚生労働省が2024年1月19日に公表した「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」では、物価変動率や名目手取り賃金は以下の通りとなりました。 　・物価変動率:3.2％ 　・名目手取り賃金変動率:3.1％ ただし、年金の給付水準を確保するため「マクロ経済スライド」が発動した結果、年金の引き上げ率は0.4％引き下げられました。 そのため、実質的には目減りしたことになります。 以上から、公的年金の伸び率に比べて物価上昇率が上回っているため、老後生活にも影響があるといえるでしょう。 では、高齢者の家計が圧迫される要因について、詳しく確認します。