韓国海洋振興公社の安炳吉社長が先月２日に開かれた就任式でＫＯＢＣ５大核心キーワードとして海洋情報化事業を説明している。［写真　韓国海洋振興公社］

東アジアの海運運賃の基準として「上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）が多く使われる。しかしＳＣＦＩは中国上海発の運賃指数で韓国国内の海運状況を正確に反映できないという限界がある。これに対し韓国海洋振興公社は韓国のコンテナ市場の特性を反映して「海洋振興公社コンテナ船運賃指数（ＫＣＣＩ）」を開発した。公式発表から２年目を迎えたＫＣＣＩは、釜山（プサン）港発１３航路のコンテナ運賃を示し、「韓国型運賃指数」として位置付けられるようになった。 海洋振興公社によると、２０２２年１１月７日に初めて公式発表されたＫＣＣＩは先月１４日に１００回目の指数発表を迎えた。海洋振興公社は２０２０年のコロナ禍当時に供給網不安が発生しコンテナ船運賃の変動性が拡大すると、韓国市場を正確に反映する運賃指数開発に本格的に着手した。韓国系海運会社の世界的営業競争力を高め、荷主と物流会社には客観的な運賃現況を提供するためだ。 香港系海運会社ＯＯＣＬのイ・ジョンデ釜山事務所長は「これまでＳＣＦＩや中国コンテナ運賃指数（ＣＣＦＩ）を参考にしていたが、ＫＣＣＩ発表後は業務に最も重要な参考資料として活用している」と明らかにした。海洋振興公社は毎週月曜日に発表されるＫＣＣＩを利用する海運専門家を週間３０００人程度と推算している。 この日発表されたＫＣＣＩ指数は３２５９ポイントを記録した。昨年だけでも物流状況が安定し年間を通じて１０００ポイント台を記録していたが今年に入りイスラエルとハマスの戦争や日照りなどによりスエズ運河とパナマ運河の２大運河が閉ざされ運賃指数が垂直上昇した。１月に２０００台を経て７月には５０００ポイント台まで上がったＫＣＣＩ指数は現在はやや緩和された３０００ポイント台を記録中だ。 １０社で始まった運賃指数パネルは現在２５社まで増えた。パネリストが入力した運賃情報に基づいてＫＣＣＩ指数を算出するが、パネリスト構成が拡大すれば多様な荷主の運賃を反映でき信頼性を高めることができる。９月には世界的なビジネスと金融の専門家らが活用するブルームバーグターミナルに登録され、世界的運賃指数と並ぶ位置づけとなった。海洋振興公社の安炳吉（アン・ビョンギル）社長は「海外で発表する指数にだけ依存した国内外の海運業界だけでなく、金融をはじめとする関連産業全般にＫＣＣＩを提供する基盤作りに最善を尽くしている」と話した。