転職がうまくいかずワーキングホリデーを考えています。円安が続く間は海外のほうが稼げるのでしょうか？
「転職を考えているけれど、どこからも採用されない」という理由で、一定の年齢しか体験できないワーキングホリデーを検討する人もいるのではないでしょうか。滞在期間は限られますが、超円安といわれる状況下において、日本の同条件で働くよりも収入を得られる可能性が高いです。 本記事では、ワーキングホリデーが稼げるのか、ワーキングホリデーに行く際の注意点などを解説します。
ワーキングホリデーとは？
ワーキングホリデーとは、18～30歳の人が日本と協定を結ぶ国や地域で、働きながら長期滞在ができる制度です。留学とは異なり、ワーキングホリデービザを取得することで、渡航先での就労が認められます。留学で取得する学生ビザで就学はできても、原則就労はできません。そのため、語学だけ学んで就労をしないのであれば、学生ビザを取得するとよいでしょう。 ワーキングホリデーは「滞在する国の文化や生活様式を体験して相互理解を深めること」を目的とした制度です。海外で働いて経験を積む、お金を稼ぎながら現地の語学学校に通って語学力を上げるなど、さまざまな目的で滞在できます。 ■円安の影響で稼げる可能性が高い 現在、超円安といわれる状況下にあります。1時間あたりの最低賃金は、オーストラリアが23.23オーストラリアドル（日本貿易振興機構（JETRO）の「ビジネス短信」（2023年6月30日公表）より）、日本は東京都が1113円（厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」より）です。オーストラリアと日本の最低賃金で1年間働いた場合（週30時間・1ヶ月4週間の労働と想定）にどのくらいの収入差が出るのかは、図表1のとおりです。 【図表1】
※厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」より筆者作成 同じ時間で働いたとしても、オーストラリアと日本では、倍近い収入差が発生します。なお、東京都は日本で最低賃金が最も高い都道府県で、最低賃金が896円と最も低い沖縄県などと比較すると、オーストラリアとの収入差は約200万円にもなります。
