５Ｇ向け周波数帯、ソフトバンクに新たに割り当て…２０３０年度の利用開始を目標に
総務省は１３日、ソフトバンクに対し、携帯電話の高速・大容量通信規格「５Ｇ」向け電波のうち、４・９ギガ・ヘルツ帯を新たに割り当てると発表した。この帯域は現在、別の企業や自治体などが利用しており、ソフトバンクは移行作業後となる２０３０年度の利用開始を目指している。
割り当てられるのは、「サブ６」と呼ばれる５Ｇ向けの周波数帯だ。ソフトバンクは３６年度までに２７２３億円を投じ、新たな帯域に対応した基地局４万５１００局を整備する。また、他事業者の通信機器の撤去など移行作業で最大１４４０億円を負担する。
ソフトバンクの宮川潤一社長は記者団に対し、「今後、ＡＩ（人工知能）関連の通信量が増えていく。３０年に（新たな帯域を）使えるのはベストケースだ」と強調した。
