名古屋の河村市長、衆院選出馬を会見で正式表明「保守党で何としても5人当選させ、総理を狙う男アゲイン」
名古屋の河村市長、衆院選出馬を会見で正式表明「保守党で何としても5人当選させ、総理を狙う男アゲイン」
名古屋市の河村たかし市長は1日、市役所で記者会見を開き、今月27日に投開票が予定される次期衆院選に愛知1区から立候補することを正式に表明した。自らが共同代表を務める「日本保守党」の公認候補となり、「保守党で何としても5人当選させて、『総理を狙う男、アゲイン』を本当にやる」と述べた。市長を辞職するため、後任に同党事務局次長で元副市長の広沢一郎氏を指名した。 【動画】名古屋・河村たかし市長が会見 衆院選出馬表明(2024年10月1日)
「投げ出し」批判には「ここまでようやってきた」と反論
出馬を決断したのはこの数日のうちで、自民党の石破茂総裁が解散総選挙の日程に言及したのが決定的だったという。現在4期目の市長職が来年4月に任期満了となる中、「今期でやめないかんと思ってましたよ。でも完全にリタイアするんでなくて、名古屋の皆さんにかわいがられて(やろうとして)きたことをもう1回、国でやらないかん」と思ったとし、具体的には「地方自治法を変えればええですから、地方議員のボランティア化」だとした。 市長としての実績は市民税減税を実現したことを挙げ、「(市長就任以来)1500億円を市民の皆さんにお返しできた」などと強調した。一方で名古屋城天守の木造復元事業など積み残したままの施策は多く、「(この状態で退任するのは)投げ出しではないか」との批判には、現状のコンクリート天守の耐震補強の方針をひっくり返したのは「ものすごいエネルギーがいった」が、復元の計画を「文化庁に提出する段取りも整ってますので、ようやってきたと思います」などと述べた。
後継の広沢氏は減税や市長報酬800万など「河村市政を継承」
会見に同席した広沢氏は「基本的には河村市政を継承」するとし、市民減税や市長報酬800万円などを続ける方針を示した。 衆院愛知1区には自民党現職の熊田裕通氏、立憲民主党現職の吉田統彦氏、日本維新の会新人の山本耕一氏が立候補を予定。名古屋市長選には元国民民主党代表代行の大塚耕平氏と学生党の西田礼孝氏が立候補の意向を表明している。 (関口威人/nameken)