大阪府・吉村知事が定例会見7月1日(全文2)2年たったらつぶすのが前提
患者を大阪以外からも受け入れるのか
日刊工業新聞：ありがとうございます。重症センターについてなんですけども、これまで国に東西に1つずつというふうに求めてきたかと思うんですけれども、今回、大阪府の重症センターを設置した場合は、関西の患者を大阪以外からも受け入れるというような想定をされているのでしょうか。 吉村：現時点では、これは大阪府の施策として実施するので大阪府民の皆さんの命を守るというのを大前提にしていますが、もちろんこれは関西みんな助け合いなので、もし例えば隣県で爆発的に感染が拡大して、オーバーフローになるということになれば、積極的に重症センターなんかも使って、いわゆる関西の皆さんの命というか、そこを守ると。当然担当、そこの知事の要請があるということが前提ですけども、それがあれば当然大阪府としては協力してやっていきたいと思っています。 たぶん想定としたら、やっぱりコロナの特徴を見ると大都市圏でやっぱり発生しますので、東京もそうですし。大阪で発生してなくて、大阪以外の隣県で爆発拡大しているっていうのは、ちょっと想定しづらいかなとは思っています。クラスターは出るとは思うのですが。クラスターのレベルだったらそれぞれの都道府県で対応できると思いますから。感染爆発が大阪以外で起きているっていうのはやっぱり少ないだろうと。感染爆発が起きるとしたら、やっぱり大阪じゃないかとは思っていますので。逆に言ったら大阪のほうが周りの府県の皆さんにお願いをしなきゃいけない場面っていうのも出てくるんじゃないかと思っています。
都道府県の枠を超えて助け合いたい
それはさっきの、医師の確保の話もちょっとありましたけれども。医師の確保っていうのは簡単じゃないですから、救命救急で。もし大阪だけが感染が、大阪だけがっていうか、大阪がなったら近隣にも及んでいる場合が結構ありますけど、大阪がもうあまりにも切迫してお医者さんがどうしてもという場合には、大阪以外のお医者さん、なんとかなりませんかっていうのも、ひょっとしたらこれはあるかも分からない。そこはもう逆の場合もあるかも分からないし、都道府県の枠を超えた助け合いっていうのをやっていきたいとは思っています。 ただ、府の予算で組むので、関西重症センターっちゅうわけではないので。大阪のコロナ重症センターですけど。人の命の価値は一緒ですから、大阪以外の方でどうしてもこれ必要だって、府県が出てきて、活用したいとなれば、われわれはもうなんの惜しみもなく、やっぱりお互い助け合っていきたいとは思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 吉村：ただ、じゃあ例えばこれ、広域連合でやったらいいじゃないかっていう話になると、たぶん広域連合の予算ではこれはつくれないだろうというふうには思います。 財源の話ですけれども、先ほど言った休業要請外支援金の積み増しでありますが、これは先ほど言った国の交付金があたっているので、いわゆる一般財源という意味では数十億円っていうことに変わりはないということです。 司会：次のご質問お願いします。
