与党も野党も過半数割れ！波乱の衆院選2024に投じられた民意を読み解いてみる

2024年10月27日に投開票日を迎えた衆議院議員総選挙は、政権与党の自由民主党と公明党が過半数を下回り、立憲民主党や国民民主党などの野党勢力が議席を大幅に増やしました。自公が過半数割れを起こすのは15年ぶりでしたが、与党も野党も単独で過半数を獲得することができず、2009年衆院選の時のような政権交代には至っていません。このコラムでは、政治不信が渦巻く中で行われた今回の衆院選でそれぞれの議席に寄せられた民意を読み解いてみます。

今回の自由民主党の「負け方」とは？

まず、今回の選挙での自民党の「負け方」を見ていきましょう。 今回の議席獲得数と前回（2021年衆院選）時の獲得議席数と比較すると、自民党は190議席（うち小選挙区132、比例代表58）で前回よりも57議席の大幅減となりました。対して、立憲民主党は148議席（うち小選挙区104、比例代表44）で前回から52議席の大幅増となりました。 自民の大幅減につながったのが、自民党派閥による政治資金パーティーの収入不記載問題を受けて、党からの離党勧告・非公認・比例重複を認めないといった処分です。下村博文氏（東京11区）や高木毅氏（福井2区）、武田良太氏（福岡11区）や丸川珠代氏（東京7区）など閣僚や党役職の経験者も含めて処分を受けた46人中28人が落選しました。 さらに追い打ちをかけたのが、都市部を中心とした小選挙区での競り負けです。例えば、愛知県での自民の小選挙区獲得議席数は前回が15選挙区中11選挙区だったのに比べて、今回は16選挙区中3選挙区にとどまりました。同県内では残る小選挙区を立憲民主党が8、国民民主党が4、日本保守党が1獲得しています。 また、野党が統一候補を立てずに「乱立」すれば与党の候補が有利とされてきた法則も崩れるケースが散見されました。2023年4月の補選で7人が立候補した千葉5区では、野党票が割れて自民党の英利アルフィヤ氏が勝利しました。今回も自民・立憲・共産・国民民主・維新・参政と6人が立候補しましたが、立憲の矢崎堅太郎氏が小選挙区で勝利し、英利氏と国民民主の岡野純子氏が比例当選となりました。 東京15区でも自民・立憲・共産・無所属2人の混戦となりましたが、立憲・酒井菜摘氏が次点の須藤元気氏（無所属）に1125票差で、3番手の自民の大空幸星氏に4020票差の僅差で勝利しました（大空氏は比例当選）。 一騎打ちでも厳しい結果が出ました。茨城7区では自民の永岡桂子氏と無所属新人の中村勇太氏の一騎打ちとなり、9963票差で中村氏が初当選（永岡氏は比例当選）。広島4区では、自民の寺田稔氏と維新の空本誠喜氏との一騎打ちで2054票差で、空本氏が小選挙区当選、寺田氏が比例区当選しました。 石破内閣発足からわずか8日後という戦後最短の選挙日程が組まれた背景には、内閣支持率が高いうちに、野党勢力がまとまらずに「一強多弱」の構図のまま選挙戦に突入することで選挙戦を優位に進めようとする思惑も見え隠れしていました。しかし、結果としては突然の処分に現場は混乱。野党の乱立が「反自民党の選択肢・受け皿」として機能した結果、自民党が目標としていた「自公過半数」を割り込み、連立与党を組む公明党も石井啓一代表が落選し、常勝・関西の一角を担う大阪の小選挙区を全て落とすという惨憺たる結果を招きました。