西村康稔（やすとし）経済再生担当相は12日、記者会見し、新型コロナウイルスの新規感染者や、PCR検査などの陽性率が1月8日の緊急事態宣言発出を境に減少傾向に転じたものの、ここにきて減少幅が「緩やかになってきている」と強調した。西村担当相は「やっぱり感染者の数が減ったということで油断が出てきているのだろうと思う。いま一度、もう一段（下げるための協力をお願いしたい）。ここで緩んでしまうと、本当に緊急事態宣言長引いてしまう」とし、引き続き感染防止に努めるよう国民に呼び掛けた。 【動画】西村担当相「減少が鈍化」“緩み”を警戒　対策本部会議後に会見

会見する西村担当相

　「人口10万人当たりの数も東京は一時90人という桁違いの数字に増えたが、その後急激に下がった。緊急事態宣言がこのくらいの時期。その後下がってきている。ただ、この落ち方が緩くなってきているのがお分かりになると思う」。西村担当相は、各都道府県の感染状況のデータを示しながら説明。神奈川県についても急激に数字が落ちたが、その後緩やかになったとし、「減少が鈍化してきている」と訴えた。 　PCR検査の陽性率についても東京を例に挙げながら「一時期10数％まだ上がったものがぐっと下がったが、ここも落ち方が緩やかになって5％。もう一段下がらないと（ならない）」と主張。昨年5月に緊急事態宣言が解除された後には1～2％、昨年夏の“第2波”後においても「9月10月の（数値が）落ち切らなかったと言われているときも3～4％まで落ちている。（いま）もう一段下がらないといけない」と述べた。 　さらに、首都圏や関西圏の主なターミナル駅周辺の人流が減っていないことも指摘。テレワークの実施などによる出勤者数の減少も、「去年のように7割やればできることが分かったはず。経験を積んでさらにできるはずなのにこれが進まない。逆に悪くなってきている」とした。休日の人出も「12月に非常に多かったものが、1月に下がった。しかし、1月下旬くらいから緩んできている」とし、新宿駅、大宮駅、渋谷のセンター街、川崎駅、梅田などをあげ「一回落ちた。緊急事態宣言で。ところが、感染者が減ってきたこともあってまた増え始めている」と苦言を呈した。 　そのうえで、西村担当相は「なんとしてもここで感染を抑える、病床をしっかり確保する。厳しい状態が続いている医療体制の負荷を下げる。そのことがワクチン接種の円滑な接種にもつながってくる。いま一度、明日、明後日も不要不急の外出自粛（を控えてほしい）。来週もまた是非テレワーク、いままで以上にやっていただいて、去年の春並みには7割の出勤者の削減、是非お願いしたい」と呼び掛けた。