今年末にも希望退職者の募集を行う武田薬品工業。特別加算退職金や再就職支援サービスなどの条件は手厚いが、社員の間では不安が渦巻いている（編集部撮影）

　「前回が2020年で今回は2024年。もはやオリンピックだ。今のパイプラインでは会社の未来も見えず、また数年後にもあるだろう。優秀な人ほど辞めていってしまうのでは」 【図表で見る】対象者は年齢制限なし！武田薬品の希望退職プログラムの詳細 　国内製薬最大手、武田薬品工業は8月2日、国内の事業運営体制の見直しと併せて、希望退職・転進支援プログラム「フューチャー・キャリア・プログラム」(FCP)を実施すると発表した。 　東洋経済は、8月下旬に会社が社員向けに示した希望退職者の募集要項案を入手。それによると、対象者は国内事業の主要部門であるジャパン・ファーマ・ビジネス・ユニット(JPBU)と、研究開発組織に当たるR＆Dジャパンに所属する勤続3年以上の社員。募集期間は2024年12月上旬から中旬で、退職日は2025年2月末としている。

　FCPは2020年に続いて2回目となる。わずか4年での再びの募集に、武田の現役MR(医療情報担当者)は冒頭のように肩を落とす。 ■MR数は10年前から半減へ？　 　会社の社内向けの説明によれば、募集人数は未定という。ある関係者は「前回のFCPで500人程度のMRが退職した。今回はMRだけで400人程度減るのではないか」と見る。 　武田のMRは現在、1400人程度とみられる(会社側はMR数を非公表)。製薬業界では、希少疾患薬など対象患者の少ない薬へのシフトや、オンライン上での情報提供が進んだことなどから、MRの削減が続いている。武田は2010年代半ば頃まで2000人を超えるMRを抱えていたが、その半分ほどにまで減ることになりそうだ。

　武田にとって初の営業社員のリストラとなった前回とは異なり、多くの関係者はFCPの実施を淡々と受け止めている。ただ、現場からは国内事業の縮小ぶりを嘆く声も聞こえてくる。冒頭とは別の武田の現役社員は、「国内で武田が没落していくのが悲しい。若い人ほど早く出て行ったほうがよいと感じる」と吐露する。 　武田はこの春から、コア営業利益率の向上を目指して、グローバルで大規模な構造改革に着手している。今2025年3月期には、構造改革費用として約1400億円を計上する予定だ。すでにアメリカ・サンディエゴにある研究所の閉鎖や、ボストンの研究所でのリストラが明らかになっていた。