滋賀県の中学生が見学した豊島の産廃不法投棄跡地

香川県土庄町の有人島、豊島（てしま）で発生した日本最大規模の産業廃棄物不法投棄事件をめぐり、６月６日、公害調停が成立して２４年となった。この節目の日に、認定ＮＰＯ法人「瀬戸内オリーブ基金」が企画した環境学習が実施され、滋賀県の中学１年生６６人が現場を訪れた。基金事務局の清水萌さんは「生まれるはるか前に起きた事件や公害調停を自分ごととしてとらえ教訓を受け継いでいってほしい」と語った。 ■事件の経緯を事前学習 環境学習には、基金の法人サポーターである学校法人聖パウロ学園光泉カトリック中学校（滋賀県草津市）の生徒たちが参加。生徒たちは、基金が制作したＹｏｕＴｕｂｅ動画「すぐにわかる豊島事件」３本、計約３６分を視聴した。 業者によって不法投棄で汚染され続けてきた豊島産廃事件。発端となった昭和５０年の産廃処分場建設許可申請から、令和５年の産廃処理事業終了までの経緯を学んだ。 現地で土砂採取業者の処分場建設申請に対し、住民は反対運動を行ったが、３年後、ミミズ養殖を名目に県が建設を許可した。しかし業者は、昭和５５年頃から自動車破砕くず（シュレッダーダスト）や製紙汚泥など大量の有害産廃を運び込み野焼きした。業者への恐怖心から香川県職員は黙認状態になったとされている。 平成２年、廃棄物処理法違反で兵庫県警が業者を摘発したが膨大な廃棄物は放置され、「ごみの島」とも呼ばれるように。香川県は「当時の認定に誤りはなかった」として一部の廃棄物を処理した程度で「安全宣言」を出した。 ５年１１月、住民は故中坊公平弁護士らの協力を得て、業者と県などに対し廃棄物の完全撤去を求める公害調停を申請。６年半後に住民と県との調停が成立した。 廃棄物は隣の直島に中間処理施設を設けて融解、無害化して工事資材などに再利用されることに。この処理はごみのリサイクルを進め循環型社会を目指すようになる契機の一つとされる。 令和２年までに廃棄物や汚染土壌など約９１万３０００トンを島外に搬出。産廃特別措置法に伴う国の財政支援が終わる５年３月、県の事業は終了した。