新NISAの金融機関を変更するには、前の金融機関で運用してた商品を売却する必要がありますか？
非課税保有限度額は金融機関合計で管理する
新NISAは、1800万円の非課税保有限度額が設けられています。 途中で新NISAの金融機関を変更した場合、変更前と変更後の金融機関で保有する商品の合計額（取得時の価格）で非課税保有限度額を計算します。 そのため、A銀行からB証券会社に新NISA口座を変更した場合は、A銀行とB証券での合計保有商品1800万円分までが新NISAでの非課税対象となります。
金融機関の変更を検討しよう
同じ新NISA口座でも、金融機関によって取扱銘柄やサービスは大きく異なります。 特に大手ネット証券は、クレジットカード決済での投信積立でポイントがもらえる「クレカ積立」を用意しています。投資しながらお得にポイントをもらいたい人は、ぜひ大手ネット証券への金融機関変更を検討しましょう。 新NISAは、老後資金などを貯めるのに適した制度です。例えば、新NISAで月5万の積立投資を23年2ヵ月続ければ2000万円を用意できます。 ●年率3％で運用した場合に2000万円貯めるために必要な期間 積立金額:必要な積立期間 ・月1万円:59年10ヵ月 ・月3万円:32年9ヵ月 ・月5万円:23年2ヵ月 ・月7万円:18年 ・月10万円:13年7ヵ月 ・月15万円:9年8ヵ月 ・月20万円:7年6ヵ月 ・月30万円:5年2ヵ月 ぜひ、老後に向けた新NISAでの資産形成を、自分にあった金融機関で続けてみてください。
参考資料
・金融庁「NISAを知る」 ・金融庁「つみたてシミュレーター」
苛原 寛
