新NISAの金融機関を変更するには、前の金融機関で運用してた商品を売却する必要がありますか?
2024年から始まった新NISAは、非課税で投資できるお得な制度です。従来のつみたてNISA・一般NISAに比べて年間に投資できる金額が増え、非課税期間も無期限となりました。 ◆【写真3枚】新しいNISAの概要。2枚目以降では、年率3%で運用した場合に2000万円貯めるシミュレーション結果などを掲載。 2024年から新NISAを使って資産運用を始めた人もいるでしょう。 ただし、新NISAは金融機関によって投資できる銘柄や利用できるサービスが異なります。 そのため、とりあえず今の金融機関で新NISAの口座を開設したけど、色々と比較した結果、金融機関を変更したいと考える人もいるでしょう。 そこで本記事では、新NISAの金融機関を変更する場合の注意点や仕組みをわかりやすく解説します。 変更前の金融機関で保有していた商品を売却する必要があるのかなど、よくある疑問を解消するので、ぜひ参考にしてみてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
新NISAの金融機関変更は年単位でおこなう
新NISAは1人につき1口座のため、同年に複数の金融機関で新NISA口座を開設することはできません。 金融機関の変更は年単位となります。 すでに新NISAを他の金融機関で始めている人は、2025年1月からの変更となることを覚えておきましょう。 なお、2025年からの金融機関変更手続きができるのは2024年10月~12月となります。 新NISAの金融機関を変更した場合、前の金融機関の新NISAで保有していた商品はどうなるのでしょうか。売却する必要があるのでしょうか。 次の章で詳しくみていきましょう。
前の金融機関で運用していた商品はそのまま運用を続けられる
結論、前の金融機関で保有していた商品を売却する必要はありません。 そのまま、前の金融機関で非課税で運用を続けられます。 また、前の金融機関の新NISA口座で運用していた商品を、そのまま変更後の金融機関の新NISA口座に移すことはできません。 例えば、2024年はA銀行の新NISA口座で投資をし2025年から新NISA口座をB証券会社に移す場合、2024年に投資した商品はずーっつとA銀行で非課税で運用を続けることができ、2025年以降に投資する商品はB証券会社の新NISA口座で非課税で運用がおこなわれるイメージです。 勘違いしている人も多いため、仕組みを理解しておきましょう。