フラット35を取り巻く現状、相次ぐ「取り扱い中止」

出所：SBI新生銀行/よくあるご質問

　繰り返しになりますが、フラット35が減っているのは、銀行など金融機関が手を引き始めているからにほかなりません。 　そこで、フラット35から退場する銀行が続出している状況を紹介します。 フラット35を取り扱う金融機関・金融会社は?　減少を見る前に、まず、2024年7月時点でフラット35を取り扱っている金融機関等を確認してみましょう。 出所:フラット35「取扱金融機関一覧/金融機関のお問い合わせ窓口:【フラット35】」 フラット35を取り扱っている金融機関等 【メガバンク】 4大銀行のうち2行が取り扱い あり:三井住友銀行、りそな銀行 なし:みずほ銀行、三菱UFJ銀行 【ネット銀行】 17行中、3行が取り扱い あり:イオン銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行 なし:SBI新生銀行→系列のSBIアルヒへ誘導 【第一地方銀行】 62行中、61行が取り扱い 【第二地方銀行】 37行中、34行が取り扱い 【信用金庫】 254金庫中、146金庫が取り扱い 【信用組合】 143組合中、22組合が取り扱い 【その他金融機関】 ゆうちょ銀行、8つのJA（取り扱いは県信連）、12の労金が取り扱い 【モーゲージバンク】 17（SBIアルヒなど）が取り扱い （*モーゲージバンク:住宅ローンを専門に取り扱う会社のこと。預金業務は取り扱っていないので、フラット35利用時は、別の金融機関で返済口座を作成する必要がある） ※2024年7月、筆者調べ メガバンク・地方銀行:金融庁「銀行免許一覧/銀行免許一覧（都市銀行・信託銀行・その他）」 信用金庫:一般社団法人全国信用金庫協会「信用金庫の取扱業務/信用金庫の取扱業務」 信用組合:一般社団法人全国信用組合中央協会「信用組合業界概況 金融機関の動向　上記は、フラット35の公式ホームページからの抜粋ですが、この中でもすでに取り扱いを中止している「三菱UFJ銀行」は一覧に掲載なし。ネット銀行では、一覧にあるSBI新生銀行がすでに取り扱いが中止となっているようです。 　また、フラット35の公式ホームページでは、フラット35へのリンクがない銀行も多く、そうした銀行では、銀行の公式ホームページなどでもフラット35にたどり着くのが大変になっているなど、ここでも金融機関の消極姿勢が如実になっています。 　さらに、最近では地方銀行や信用金庫でも取り扱いの中止が続いており、このあたりからも経営状態が苦しいといわれている地方金融機関では、生き残るためにフラット35から手を引くという選択をしていると言えます。 　銀行員勤続30年以上の私ですが、フラット35はその前身である「住宅金融公庫」の時代から、公的な住宅向け融資として金融機関では取り扱いが当然でしたので、ここでも時代の流れを感じます。