「フラット35」をやめる銀行が増えている！ みずほ銀行はすでに撤退、今後も廃止が続くのか？
フラット35は今後どうなる?
では、フラット35は今後どうなっていくのでしょうか。 まず、フラット35の取り扱い銀行がゼロになることはないと考えています。今後も「住宅ローンを取りに行く・これからも住宅ローンを柱にし続ける銀行」は多数存在すると思いますが、このタイプでは、フラット35を中止することはないでしょう。 なぜなら「長期の固定金利住宅ローン商品があります（フラット35のこと）」と店頭に並べておけば、固定金利目当ての顧客を呼び込むことができるからです。 長期の固定金利住宅ローンについては、証券化などでリスクヘッジする必要があり、住宅ローンの取扱量が少ない銀行の場合、自社で用意するのは困難です。そのためフラット35を取り扱い続けるニーズは一定数あります。 一方で、「フラット35だけでなく、住宅ローンの融資自体をやめる」金融機関も増えてくるのではないでしょうか。 こちらは利ザヤ以外で儲けを得る道に特化する考え方として、メガバンクなどではすでに住宅ローン離れが起きていることは知られています。 また、経営が厳しい地銀や信金・信組でも、投資信託や外貨預金など投資・運用を中心に展開するところや、カードローンや複数借入の「おまとめローン」など小口の消費者向けローンを取りに行くところなど細分化するのではないかと思っています。 いずれにしても、もしもこれから金利上昇局面に入っていくとしたら、フラット35を含めて住宅ローンに積極的な銀行と、住宅ローンから手を引く銀行が出てくると思いますし、その前段階としてフラット35の取り扱いでもそのことが感じ取れます。
銀行員として「フラット35はこれからも必要」と考える理由
住宅ローンは超低金利の状態が長く続いてきたため、フラット35は割高感があるかもしれません。 しかし、「最後まで固定金利の住宅ローンだから、ずっと先まで見通せる」という安心感は依然としてあります。 フラット35は一般的に審査の基準が柔軟かつ明快で、基本要件を満たしていれば審査に落ちることは少ないというメリットもあります。 最近では、子育て世代や若年層世帯への金利優遇制度（フラット35子育てプラス）などもあり、今後も国民の自宅取得をサポートする公的なツールとして存在意義が失われることはないと考えています。 それだけに、フラット35の窓口金融機関が減少することは、融資を受けられる機会が狭まるという気がします。 【関連記事】＞＞フラット35の金利優遇制度「子育てプラス」「子育て支援型」「地域連携型」「35S」「リノベ」とは?
加藤隆二
