フラット35の取り扱いをやめる銀行が増えています。みずほ銀行では公式サイトからフラット35に関する記載がなくなっており、公式発表はなかったようですが、ひっそりと取り扱いを中止していたようです。本記事では、フラット35から手を引く銀行が相次ぐ現状と、これからどうなるのか? などを銀行員が解説します。（金融ライター・加藤隆二、現役銀行員） 変動金利は2.6％まで上がる?! 銀行ごとに予測! 目次フラット35の取り扱いは年々減っているフラット35を取り巻く現状、相次ぐ取り扱い中止フラット35からの撤退が続くと考える3つの理由フラット35は今後どうなる?銀行員として「フラット35はこれからも必要」と考える理由

フラット35の取り扱いは年々減っている

　フラット35を取り巻く現状を理解するために、まずは基本事項を解説します。 フラット35とは　フラット35とは、銀行が融資した住宅ローンを住宅金融支援機構（以後「機構」）が買い取る仕組みのことで、「住宅ローンの証券化」と呼ばれるスキームです。 　このため、フラット35は銀行の住宅ローン残高には含まれず、利用者が支払う利息も機構が受け取ります。こうした形態を銀行では「代理貸付」と呼びます。 　以下は、フラット35の基本事項のまとめです。知識のブラッシュアップとして参考にしてください。 ・住宅ローン証券化の流れ (1)フラット35の取り扱い内容に基づき、銀行が融資した住宅ローンを機構が買い取る契約を結ぶ (2)買い取った住宅ローン（「住宅ローン債権」）を担保に、機構は「住宅金融支援機構債券」（資産担保証券と呼ばれる投資証券の一種）を発行し、市場から資金を調達する (3)機構は市場から調達した資金で、住宅ローン債権の買取代金を金融機関に支払う (4)金融機関では、フラット35の毎回返済の管理（返済口座の作成、返済が遅れた場合の督促など）を行う。申し込みから事務取り扱いなど、スタート時点からの事務取り扱いへの対価として、機構は金融機関に一定の手数料を支払う ・団体信用生命保険加入は任意 　フラット35では団体信用生命保険（死亡時に保険金でローンが完済される生命保険）への加入が任意。そのため、病気などで団体信用生命保険に加入できず、銀行住宅ローンが利用できない人でも借り入れが可能 ・銀行ローンとは違い、住宅の基準が指定されている 　銀行ローンにはないフラット35の特徴として、融資対象の自宅やマンションに対して、耐火性や建築方法などの細かい条件（「技術基準」）が指定されている ・融資手数料が必要 　フラット35では融資手数料が必要で、一般に融資額の2.1％（税込）を利用者が借入時に支払う  【参考】住宅金融支援機構フラット35「証券化支援業務（買取型）の概要」 フラット35の取り扱い件数・新規貸出額の推移は?　銀行ではフラット35の取り扱いが減り続けています。下表は、フラット35・取り扱い件数の推移、民間住宅ローンとフラット35新規貸出額の推移です。 フラット35・取り扱い件数の推移 出所:住宅金融支援機構フラット35「フラット35利用者調査/融資区分別（建て方別）の集計件数」 ＜民間住宅ローンとフラット35新規貸出額の推移＞ 2023年の9カ月累計（4月～12月）では、以下の状況となっています。 ・国内すべての住宅ローン新規貸出額は15兆1,539億円（前年度比+0.2％増加） 【うち国内銀行】 11兆6千527億円（前年度比+4.7％増加） 【うち信用金庫】 1兆1千833億円（前年比+1.4％増加） 【うちフラット35】 7,306億円（前年度比▲37.9％減少） 出所:住宅金融支援機構フラット35「業態別の住宅ローン新規貸出額の概要 （2023 年 10-12 月期分）」（※フラット35は上記のうち「住宅金融支援機構（買取債権）」） 　銀行や信用金庫など、民間金融機関の住宅ローンの増加に反比例するように、フラット35は取り扱い件数・新規貸出額ともに減少していることがわかります。 　フラット35の販売・取り扱いをしているのは金融機関なわけであり、その金融機関が自前の住宅ローンを前面に出していれば、フラット35が減っていることも当然といえば当然でしょう。