フォルクスワーゲンを追い詰めたドイツ政府のEV政策「右往左往」
欧州最大の自動車メーカー、フォルクスワーゲン（VW）グループが過剰生産能力のために、大規模なリストラを迫られている。電気自動車（EV）不振の背景には、去年12月に政府がEV普及政策を一転させて、1年前倒しで購入補助金を廃止するなどの、政策の激しいブレがある。 （筆者注：電気自動車=EVには電池だけを使うBEVと、電池と化石燃料を併用するプラグインハイブリッド=PHEVがありますが、本稿ではEVという言葉をBEVの意味で使っています。ドイツでは、いわゆるハイブリッド車=HVは電気自動車と見なされていません） *** トヨタに次ぐ世界第2位の自動車メーカー、VWグループは今年9月に、欧州での自動車販売台数の低迷や、中国事業の不振などを理由に、経費削減策の強化を発表した。同社のオリバー・ブルーメ社長は、これまでタブーだった、国内の一部の工場の閉鎖や、従業員の解雇も辞さないとしている。
中核ブランド部門の低い収益性
VWグループを最も悩ませているのは、ゴルフやパサートなどを生産・販売するコア・ブランド（中核ブランド）部門の営業利益率（営業利益と売上高の比率）の低さだ。 コア・ブランドは2023年のVWグループの販売台数約936万台の内、約52％を生産・販売する最重要部門である。ところが2024年上半期のコア・ブランドの中のVW乗用車部門の営業利益率は、わずか2.3％で、同じVWグループのポルシェの15.7％、アウディの6.4％に比べて低い。競争相手のルノーの8.1％、ステランティスの10％にも劣る。 このためVWグループの経営陣は、大規模なリストラによって、経費を100億ユーロ（1兆6000億円・1ユーロ=160円換算）減らして、コア・ブランドのVW乗用車部門の営業利益率を、2.3％から6.5％に引き上げることを目指している。 欧州の自動車市場は、コロナ禍前の状態をまだ回復していない。VWグループのアルノ・アントリッツ財務担当取締役は、「欧州の自動車市場では、コロナ禍前に年間約1600万台の自動車が売られていたが、今後は年間販売台数がこの数字よりも約200万台少なくなる。VWでも販売台数が約50万台減る」と指摘した。 VWグループでも、コロナ禍の傷が完全に癒えていない。同社の年次報告書によると、2019年のVWグループの販売台数は1095万6000台だったが、2023年には936万2000台に減った。159万4000台の減少だ。この内コア・ブランドのVW乗用車部門の販売台数は、66万1000台減っている。18％の減少である。2022年のロシアのウクライナ侵攻以来、ドイツを覆っている景気後退も一因である。 VWグループは、ドイツ国内の10カ所に主要工場を持っている。経営陣の説明によると、コア・ブランドで2つの工場が余分になる。アントリッツ取締役によると、コア・ブランドは以前から、売上高が費用などをカバーしていない。つまりVWグループは、コア・ブランドが抱える過剰生産能力を、今回のリストラによって減らそうとしている。
