KPMG

オランダのアムステルダムに本社を構えるKPMGは、売上と従業員という点でビッグ4最小だ。会長兼CEOのビル・トーマス（Bill Thomas）が、長らくトップの地位についている。 中核的なサービス分野は、監査、税務、法務、アドバイザリーだ。 KPMGは、ビッグ4としては最後となる12月に、9月30日締めの2024会計年度決算を発表した。売上は384億ドル（約6兆200億円）で、2023年から5％の増加にとどまった。 全体としては、KPMGの売上はビッグ4最低で、ほかの3社よりも200億ドル（約3兆1350億円）近く少ない。 KPMGは監査と会計の業務に関して、複数の市場で厳しい目を向けられている。2023年には、会計業務での「異例の」失態を受け、英国で2600万ドル（約40億7600万円）という記録的な罰金を支払った。 2024年会計年度の従業員数は1％あまりの増加にとどまり、27万5000人になった。デロイトに比べると18万5000人少ない。 KPMGは、2024年を通じて一連のレイオフを実施してきた。米国の監査分野ではおよそ330人（4％）が削減された。「アカウンタンシー・エイジ」によれば、2023年には、アドバイザリー、税務、バックオフィス分野で5％の削減が実施され、そのさらに前には、アドバイザリー人員の2％が削減されたという。 KPMGは、ESG、税務、テクノロジーといった分野の専門職への投資を強化する予定だとしている。 売上では後れをとっているものの、KPMGの職場環境は、競合他社ほど苛烈ではない。同社によれば、2025年までにパートナーまたディレクター職の3分の1を女性にすることを目指しているという。 KPMGの最新報告書によれば、リーダーシップ職における女性の割合は29.9％となっている。