国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）からの物資を運ぶ男性＝２０２４年１２月、パレスチナ自治区ガザ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は2日、国連当局者の話として、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）がパレスチナ自治区ガザとヨルダン川西岸での活動停止に向け準備を進めていると報じた。 【写真特集】ガザ衝突 　UNRWAの活動を禁止するイスラエルの法施行日が今月下旬に迫っているためという。 　2023年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲にUNRWAの現地スタッフが参加していたなどとして、イスラエル国会は昨年10月、UNRWAの国内での活動や、イスラエル当局者との接触を禁止する法案を可決した。 　UNRWAは、支援物資の配給や、ガザや西岸の一部地域への移動の際にイスラエル軍との調整が必要で、ガザのUNRWA幹部は同紙に「イスラエル当局と日々の情報共有ができなければ、職員に命の危険が及ぶ」と語った。 　UNRWAの支援が滞れば、ガザの人道状況が一層悪化する恐れがあり、国連安保理は昨年10月、法案可決に「重大な懸念」を表明した。 　イスラエル軍は3日、前日の作戦でハマスの拠点などガザの約40カ所に空爆を加えたと説明した。ガザ保健当局は3日、過去24時間で77人が死亡したと発表した。