国家公務員の冬のボーナス、２万１５００円減の６５万２８００円…改正給与法成立で７２万２０００円に
国家公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３３・１歳）の平均支給額は約６５万２８００円だった。前年同期比で約２万１５００円（約３・２％）減ったが、臨時国会で給与法改正案が成立すれば、前年同期比約７・１％増の約７２万２０００円となる。差額分は後日支給される。 【図】「採用１０年未満で退職」したキャリア官僚の人数の推移
特別職では、首相が約５７９万円、閣僚が約４２２万円だったが、行財政改革の一環で一部を自主返納し、支給額はそれぞれ約３９２万円と約３２７万円。ボーナス対象期間途中の１０月に就任した石破首相はさらに減額され、実際の支給額は約３４１万円となる。
このほか、最高裁長官は約５７９万円、衆参両院議長は約５３５万円、国会議員は約３１９万円だった。
