【転職と生涯賃金】給与を上げたいので転職します。多分、将来の「退職金」は少ないだろうなと思います。どのくらい損するものなのでしょうか？
会社員として働くなかで、給与面の条件を理由に転職を考える人もいるのではないでしょうか。高い給与をもらうことで、仕事に対するモチベーションアップにつながる人もいることでしょう。 ▼早めに転職が決まったら「受給できる手当」を確認しよう！ しかし、転職先に必ずしも退職金があるわけではなく、あったとしても少額であるケースも想定できます。転職によって損をしないためにも。事前に転職先が退職金制度を導入しているのか、どのような条件なのかを確認しておくことが大切です。 そこで本記事では、定年退職者の平均退職金額はどのくらいなのか、退職金給付制度のある企業の割合などをまとめました。
定年退職者の平均退職金額はどのくらい？
厚生労働省 中央労働委員会の「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」では、定年退職者の平均退職金額（男性）を勤続年数、学歴別（大学卒と高校卒）で図表1のように伝えています。 【図表1】
※厚生労働省 中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」より筆者作成 平均退職金額は、学歴や産業区分によって異なります。しかし、勤続年数35年と満勤勤続を比較すると、大学卒・高校卒それぞれが数百万円もの違いがある状況です。企業によって退職金給付制度に関する条件を設けていますが、同調査でみると勤続年数が長いほうが支給される退職金は多いことを把握できるでしょう。 ■勤続年数が短ければ退職金の金額も低い 同調査による「モデル退職金（会社都合）」は図表2のとおりで、勤続年数が短ければ退職金の金額が低いことが分かります。 【図表2】
※厚生労働省 中央労働委員会「令和3年賃金事情等総合調査（確報）」より筆者作成 図表2はあくまでも目安となる金額ですが、勤続年数が短いうちなら転職をしても退職金への影響は大きくないでしょう。転職先で長く働けば、まとまった金額の退職金をもらえることも期待できます。 一方、勤続年数が長い状態で転職をするとなると退職金は1000万円を超えず、結果的に損となることも想定できるでしょう。
