「新産業で世界で勝つ」“設置・維持費用ゼロ”EV充電器 テラチャージ徳重社長の戦略とは【Bizスクエア】
現在、日本各地に設置されているEV充電器は約4万口。そのうちテラチャージの充電器は8280口でシェアトップを誇る。経済産業省は2030年までに充電インフラを30万口にする目標を掲げている。 テラチャージ 徳重 徹社長: こちらが弊社の充電機。この大きさがノーマルなタイプ、2台同時にできる。ホテルやショッピングモールに置いているタイプ。(コンセントの)口は、基本的にはみんな一緒。テスラだけ違うパターン。 ■EV充電器 増やすカギは… 「テラチャージ」の成長戦略 実はこのEV充電器。設置するにあたって、施設側の負担はゼロだという。施設側の負担がかからないというテラチャージのEV充電器。6kWの普通充電器の場合、利用料金は1時間ごとに400円。テラチャージが電気代の125円を施設側に支払い、残りの275円はテラチャージの取り分になる。 また6kWの普通充電器の設置には、1基当たり100万円の費用がかかるが、4分の3は補助金を使用し、残りをテラチャージが負担する。施設側が設置費用や維持費用を負担することは原則ない。 ――場所さえ貸してくれれば無料で設置するビジネスと聞いた。 テラチャージ 徳重 徹社長: 最初は補助金(申請)を代行し、補助金で(設置施設が)で確保される面もあるが、説得の時間とお金、営業マンのコストがかかる。思い切って無料にして、設置も維持費もかからないとやった方が、営業コストとかマーケティング費用がかからない。そういう計算もあり、すぐに導入することが重要。 ――テラチャージが作って、維持している。それで儲かるのか。 テラチャージ 徳重 徹社長: 最初は、もちろん補助金を活用したとしても、足が出る。実際の利益の出し方としてはEVユーザーが増えてきたときに、EVユーザーが1時間いくらで使って、その収益で中長期的に積み上げていく。すぐに利益を出そうとするモデルではない。10年は使うものなので、場所を取ることを逃してしまうと、もう後がない。「EVがこれから本当に普及しそうだ」と後からなるが、そしたら時すでに遅い。同じようなビジネスをやろうとしても、すでにもう占められている。