新雪運輸株式会社 管理部 人事採用担当の石田英昭さん

働き方改革はどの業種・業界でも、避けては通れない重大な経営課題ですが、とりわけ深刻なのは運送業界でしょう。トラックドライバーを中心に長時間労働が慢性化していますが、トラックドライバーの時間外労働時間が、法改正により制限されるいわゆる「2024年問題」に直面し、抜本的な働き方改革が求められています。運送業界の中で、いち早くデジタル化による業務の抜本改善に取り組み、1年で総労働時間の約20％減を実現したのが新雪運輸。国土交通省が推奨する、働きやすい職場認証制度で最高位となる3つ星を取得しています。業界的にもアナログなイメージが強い運送業務を、デジタル技術によってどう変えたのか。同社で人事採用担当を務める石田英昭氏に聞きました。

「走れば走るほど稼げる」。運送業界に根付いた長時間労働

――まずは、貴社の概要をお聞かせいただけますか。 当社は1963年の創業以来、60年余にわたり低温・常温の食品物流を中心とした運送事業、サードパーティロジスティック事業を行ってきました。出来上がった飲食品をお客さまの工場にて積込みをし、指定された場所に納品する「一次輸送」業務が全体の7割を占めています。 私が当社に人事職として中途入社したのは2016年。大手広告代理店での長時間労働や過労死の問題が、社会的に注目されていた頃です。代表から、「この問題は今後必ず運送業界にも影響する。数年後には、法律が改訂されるだろう。今から対策しておいてほしい」と要請されました。 実際、当社も他の運送業者と同様に長時間労働が常態化しており、1日16時間ほど働くドライバーは珍しくありませんでした。休憩を差し引いても、残業時間は1日7時間。1ヵ月の合計が、100時間を超える人もいました。全員ではなく、何人かのベテランに限った話でしたが、長時間労働の改善はなかなか難しいものがありました。何しろ、「走れば走るほど稼げる」というモチベーションによって入社した人が多い世代でしたから。「残業は減らさないでくれ」といったオーラを多くの社員が醸し出していました。 一方で、長時間労働を要因としての退職者が若干発生したり、少なからず採用に影響が出始めておりましたので、改善の必要性は感じていました。