会計ソフト会社、軽減税率の問い合わせが急増

　外食大手以外の飲食店でも、軽減税率への対応を進める。品川区でレストラン・ケータリング・弁当販売を展開する飲食店「フォレスト」もそのうちの1店。 　軽減税率への対応を始めたのは8月。タブレットで動作するレジのアプリの税率設定を変更したほか、メニューの税率表記を8％から10％に変更したという。同店の中村譲マネージャーは「軽減税率の対応はスムーズに進められた」という。 　クラウド会計ソフト「freee」を手掛ける会社freeeは9月25日、事業者を対象に軽減税率対策セミナーを開催。軽減税率の基礎知識やレジと同社会計ソフトとの連携方法などを解説した。 　 　同社広報によると、6月ごろから小売店や飲食店を経営する事業者を中心に「軽減税率対応レジに買い替えたが、会計ソフトとの連携方法が分からない」「請求書や領収書への軽減税率対応はどうなっているのか」といった問い合わせが増え始めたという。 　「請求書や領収書の発行はこれからの作業。軽減税率に関する問い合わせは、引き続き増えるのでは」と同社広報は予想する。 　日本で初導入される軽減税率に消費者と事業者が慣れるには、少し時間がかかるかもしれない。 （取材・文：具志堅浩二）