（写真提供：講談社）

農林水産省の発表によると、2022年度の日本の食料自給率（カロリーベース）は38％だったそう。そのようななか、「いざ食料危機が起きたとき、大都市の住民は真っ先に飢えることになる」と訴えるのは、経済アナリストの森永卓郎さん。そこで今回は、東京大学特任教授・鈴木宣弘先生と森永さんの著書『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』から一部を、お二人の対談形式でお送りします。 【写真】鈴木宣弘さん、森永卓郎さん * * * * * * * ◆日本の真の自給率 鈴木　日本はもともと、飼料穀物の輸入が非常に多いので、それが37パーセントという低い自給率に反映されている。ただ、化学肥料についてもほぼ100パーセントが輸入だということは考慮されていない。 もし肥料の輸入が止まれば、「まっすぐなキュウリ」の生産は止まってしまうでしょう。ほか、野菜の種の9割は海外の畑で種取りしたもの、要するに輸入しているんです。 また、米の種は現状輸入していませんが、将来的に輸入に切り替えられる可能性はある。もし米の種まで止まってしまうと仮定すると、日本の真の自給率はカロリーベースで9.2パーセントに下がる。37パーセントどころの騒ぎじゃないんですよ。 有事には食料輸入だけではなく、肥料など生産資材の輸入も止まる。その対策が必要なのは明白なんですよ。 マイクロ農業（自分で食べる分の野菜を自分で作る「自産自消」）のように、自然の摂理にあった、持続可能な農業の仕組みを模索しなければならない。

『国民は知らない「食料危機」と「財務省」の不適切な関係』（著：鈴木宣弘・森永卓郎／講談社）

◆「キラキラした都会人」が真っ先に飢え死にする 森永　有事で農薬や化学肥料の輸入が止まった場合、ふだん使っている農家でも、無農薬でやれないことはないんです。農地さえあればね。 ただ、効率はドンと落ちてしまう。そうすると生産量ががくっと落ちるから、やっぱり都会の人に食料は回らない。 いま、「勝ち組」と言わんばかりにキラキラした暮らしを謳歌している都会人は、みな飢え死にするんですよ。一方、農民は生き残る。 鈴木　そのことを理解していませんよね、いま。 森永　そうですね。ただ、そのときになれば社会はきっと大転換をはじめるでしょう。やっぱりこれまでの資本主義のあり方、都会の金持ちの暮らしや考え方は間違いだったんだと。