PR会社代表が投稿…「広報全般を任された」 兵庫・斎藤知事は公選法への“違法性”否定
「広報全般を任せていただいた」とした上で… 「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手がけたということもアピールしておきたいです』 自分たちが手がけた“仕事”だとしてアピール。ところが、こうした投稿についてSNSでは“ある可能性”を指摘する声が出ました。 SNS上の声 「報酬が発生しているなら、公職選挙法違反ではないか？」
総務省によると、公職選挙法では選挙運動のために使用する事務員やいわゆるうぐいす嬢、手話通訳者などには報酬を支払うことは認められていて、ポスターやビラの作製費など選挙活動にかかる費用は公費でまかなわれます。 一方、業者が“主体的”に選挙運動の企画立案を行う場合に報酬を支払うと、公職選挙法違反となり「買収罪」が適用される可能性があります。 これに斎藤知事は違法性を否定。 兵庫県 斎藤元彦知事 「ポスターの製作など依頼したのが事実」 ──お金は払っている？ 兵庫県 斎藤元彦知事 「そうですね。製作費として70万円ほど支払っています。あくまで斎藤元彦、斎藤元彦事務所として依頼をしたのはポスターの製作など」 PR会社に対しポスター製作などの報酬を支払ったといいますが、ネットでの広報については… ──70万円以外は一切払ってない？ 兵庫県 斎藤元彦知事 「そうですね」 ──ネット戦略立案については無償でやってもらった？ 兵庫県 斎藤元彦知事 「ご意見やアイデアは聞いたが、斎藤陣営・斎藤元彦として主体的に対応した」 主体はPR会社ではなく、自分たちだと説明しました。
斎藤知事の選挙中の映像では、PR会社の代表とみられる女性がスマホを持って撮影している様子も見られました。 PR会社の投稿より 「私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました」 ──選挙カーの上に乗って斎藤さんのSNSアカウントで動画を配信しているが、ポスターと全く関係ないし、SNS運用を任せていたのでは？ 兵庫県 斎藤元彦知事 「SNSについてはあくまで斎藤元彦、斎藤事務所が主体的にやっている」 「（PR会社代表は）ボランティアとして個人で参加されたと認識している」 ──（PR会社社長が）書かれたものの中には「自主的に」とか「ボランティア」という言葉は全くないが 兵庫県 斎藤元彦知事 「私としては個人としてボランティアで対応していただいたと」 斎藤知事によると、PR会社の代表は個人としてボランティアで参加していたといいます。 斎藤知事の代理人弁護士はNNNの取材に対し、PR会社に支払った約70万円の内訳を回答。今月4日付でPR会社に対してチラシやポスター、選挙広報などのデザイン制作に支払われていますが、SNSの運用や選挙コンサル業務などはナシ。契約書があるかは把握していないということです。 代理人弁護士によると、27日に予定されている斎藤知事の定例会見の前後で、請求書なども公開したいとしています。
