国家公務員が「年収1000万円プレーヤー」になるのは意外と難しい？平均年収とは？

職場選びにおいて、安定した給与を重視したい場合に、選択肢として国家公務員を思い浮かべる方もいらっしゃるでしょう。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？ 国家公務員の収入は国家公務員法に基づいて規定されているため、ある程度は上限が定められています。そのため、国家公務員で年収1000万円を目指すことは、一般的には難しいかもしれません。 そこで今回は、国家公務員の給与を確認しながら、年収1000万円を目指す方法はあるのかについて解説します。

国家公務員の平均給与

国家公務員の給与は、大きく「俸給（職務の複雑さ、困難さ、および責任の度合いに基づいて定められている）」と「諸手当（扶養手当や住宅手当など）」の2種類から成り立っています。課長や係長などといった職務段階によって級が決められており、それぞれ俸給が異なります。 ここでは、県単位機関の課長職（5級）がどれくらいの給与かを見てみましょう。 内閣官房内閣人事局の「国家公務員の給与（令和5年版）」によると、県単位機関の課長職（5級）における俸給月額（1号俸）は、29万700円だそうです。 同資料では、一般職員のボーナス（勤勉手当を含む）は年間で4.4ヶ月分が支給された（令和5年4月1日現在）とのことから、俸給とボーナスを合わせると給与は年間で476万7480円になります。つまり、県単位機関の課長クラスでは、年収1000万円は難しいことが分かります。

国家公務員の指定職とは

国家公務員で年収1000万円を目指すことは難しいようですが、指定職に就くことで可能になるかもしれません。 国家公務員の指定職とは、高度な職務かつ責任が重くなる代わりに、給与が各俸給表よりも高い水準にある職種です。事務次官や外局の長官、内閣府審議官など、指定された職務が該当します。 同資料によると、4号俸である本府省の局長は、俸給月額が89万5000円とのことです。指定職職員のボーナスは年間で3.3ヶ月分支給され（令和5年4月1日現在）、年収にすると約1370万円になり、1000万円をはるかに上回ります。 このように、国家公務員の指定職に就くことで、年収1000万円プレーヤーになることは可能といえるでしょう。