吉岡 桂子

習近平・中国国家主席の5月の欧州歴訪。フランスに続いて訪れたセルビア、ハンガリーでは両国との広範な協力推進で合意し、欧州の連帯を揺さぶる一定の成果を挙げた。中国取材が専門で、現在ハンガリー在住の筆者が解説する。

パリのエリゼ宮（大統領府）で習近平・中国国家主席（左）を迎えるフランスのマクロン大統領＝2024年5月6日（AFP＝時事）

中国の習近平国家主席が5月5日から1週間、フランス、セルビア、ハンガリーを歴訪した。米国と国際秩序を巡る主導権争いの長期化を見込んで、仲間になりうる国を取り込み「敵」を分断しようと動いている。中国共産党の伝統的な戦術である統一戦線工作の一貫だ。とりわけ、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）の一員でもあるハンガリーとは、経済関係を超えて警察や国境管理、メディアなどの協力に踏み込んだ。オルバン政権のもと、移民政策からウクライナ支援までEUにたびたび異議を唱えるハンガリーは、中国の欧州分断の橋頭堡（ほ）になるのか。筆者は昨秋からブダペストに滞在している。習氏のセルビアとハンガリー訪問を間近に見ながら考えた。

「一方的ビザ免除」でラブコール

まず、この3カ国を訪問先に選んだ背景を考えるにあたって、中国のビザ政策の変化について触れたい。習氏の訪欧にさきがけて、中国政府は昨年暮れ以降、欧州11カ国に対して15日以内のビザなし訪問を認めた。コロナ禍前まで同様の措置をとっていた日本に対しては、「相互主義」を理由に復活させていないにもかかわらず、欧州にはむしろ「一方的ビザ免除」（李強首相）の便宜を強調しながら実施している。経済をはじめ関係の強化を願うラブコールだ。 対象とする国々とは、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、オーストリア、ベルギー、ルクセンブルク、スイス、アイルランド、そしてハンガリーだ。ウクライナ戦争を巡りロシアを支援する中国に反発を強める北欧諸国は対象にしていない。米国のアジアにおける同盟国である日本と韓国、米国と緊密な機密情報の共有で知られる英国、カナダも外している。中国の対外姿勢が鮮明に伝わる選別だ。