[香港 ６日 ロイター] - 中国の主要証券取引所は昨年末から今年初めにかけて、一部の大手投資信託に対し、株式の売却を制限するよう要請していたことが３人の関係筋の話で明らかになった。 少なくとも４社の大手投資信託は１２月３１日と１月２日、３日に上海と深センの証券取引所から電話を受け、売却する株式よりも多くの株式を購入して１日の取引を買い越しにするよう求められたという。 関係筋の一人は、これらのファンドは株式を売却することが可能だが、売却総額が購入額を上回った場合、取引所の指導に従って直ちに株式を買い入れて差を埋める必要があると説明した。 「こうした指導は定期的に行われる傾向がある」と述べ、昨年初め頃にも同様の要請があったと指摘した。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は、今年最初の取引日に２．９％下落し、２０１６年以来最悪の新年のスタートを切った。同指数は先週５％以上下落した。 証券取引所は昨年初め、中国株が５年ぶりの安値に落ち込んだ際にもファンドに対し同様の要請を行っていた。
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