新型コロナ経験踏まえ、行動計画全面改定へ＜医療保健子ども福祉病院＝石田成生委員長（8人）＞

　医療保健部は新興感染症への対応を定めた「新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定に向けた中間案を公表。新型コロナウイルス感染症に対応した経験を踏まえた全面的な改定となる。 　県によると、現行の計画を策定した平成17年以降、全面的な改定は初めて。月内にもパブリックコメントを実施した上で、来年2月にも最終案を策定する予定。年度内の改定を目指す。 　中間案は新興感染症の対応を13項目にわたって明記。各項目で、平時にあたる「準備期」▽新興感染症が発生した「初動期」▽県内で発生した場合などの「対応期」―に分けて記述した。 　平時から訓練や研修を実施すると明記。感染拡大防止と社会経済活動との両立を図ることも定めた。情報提供に関する項目では、感染状況などを「県民に分かりやすく周知する」としている。