男女格差解消など6項目 人材確保対策推進方針の中間案 三重県議会
三重県議会は9日、政策企画雇用経済観光、環境生活農林水産、医療保健子ども福祉病院の各常任委員会を開いた。政策企画部は政策企画雇用経済観光常任委で、労働力不足の解消に向けた取り組みの方向性をまとめた「人材確保対策推進方針（仮称）」の中間案について報告。対策の方向性として、ジェンダーギャップの解消や労働条件の向上など、6項目を掲げた。
意見公募など経て年度内にも完成へ＜政策企画雇用経済観光＝石垣智矢委員長（8人）＞
県によると、中間案は県幹部らでつくる「人材確保対策推進本部」が先月20日の会議で取りまとめた。パブリックコメント（意見公募）などを経て、年度内にも完成させる予定。 中間案は「人材確保対策は喫緊の課題。労働力不足は長きにわたって産業界の大きな課題になると想定される」と指摘。「産学官が一丸となって取り組むことが必要」と明記した。 具体的な取り組みとして、正規短時間勤務制度の導入促進▽取引の適正化▽賃上げの促進―などを明記。奨学金の返還支援や副業・兼業の人材活用、外国人労働者の受け入れ支援も掲げた。 産学官で構成する懇話会での議論を踏まえて取りまとめた。方針の対象期間は来年度からの4年間。「誰もがやりがいを持ち、多様で柔軟な働き方ができる社会」などを目指す姿に掲げた。
性暴力根絶へ、条例骨子案に県の責務明記＜環境生活農林水産＝廣耕太郎委員長（8人）＞
環境生活部は「性暴力の根絶をめざす条例（仮称）」の骨子案を報告した。性暴力の根絶や二次被害の防止に向けた県の責務などを明記。来年9月の県議会本会議に条例案を提出する。 県によると、骨子案は有識者などでつくる検討懇話会での議論を踏まえて策定。来年3月に中間案を示す。パブリックコメントなどを経て、来年6月にも最終案を策定する。 骨子案はデートDVやセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為なども性暴力と定義。アスリートの撮影も、性的な意図があって同意や正当な理由がない場合は、性暴力と位置付けた。 一方、骨子案は罰則を盛り込んでいない。懇話会では、構成要件の関係から罰則化への難しさを指摘する声が上がっているという。県は今後の議論を踏まえて罰則化の可否を検討する方針。
