【解説】原発語れない空気、払拭なるか？ エネルギー自給率1割、電気代と電力逼迫どうする？
電気代が高い。国が補助金を一時的に復活させたからと言って、高いことに変わりはない。心配なのは料金だけでない。今後、生成AI利用の広がりで、電力需要は増加すると言われている。 異常気象による猛暑で、夏「エアコンはつけっぱなしで寝る」のが推奨される時代にもなった。「電気代」に「安定供給」。家庭の不安もさることながら、エネルギーの調達は企業の競争力、国力に直結する。 では日本はどうエネルギーを「安価」に「安定的」に確保していくのか。 「第7次エネルギー基本計画」の策定に向けた議論が進む中で、経済界は「待ったなし」と原発再稼働や次世代原発（革新炉）についての具体策決定を迫っている。 経団連は先月、「原子力などによる電力の安価安定供給を確保すべき」などと求める提言を岸田首相に手交した。一方、経済同友会は「社会全体を覆う、原子力について語れない空気を払拭する」と表明した。 政治家が議論を避けがちな「原発政策」。だからこそ、我々一人ひとりが、「推進」であっても「反対」であっても、適切な情報のもとに意見を持たなければ、先送りのままで自前のエネルギー不足は解消されないのではないだろうか。（解説委員・安藤佐和子）
◆エネルギー自給率わずか1割強 他人事ではいられないはずのエネルギー政策
エネルギー自給率がわずか1割強しかない日本。高い海外依存度のつけは、ロシアのウクライナ侵攻後、日本を襲い、電気代は高騰した。また、エネルギー安全保障の観点からも、輸入燃料に頼る火力依存体質の問題点が浮き彫りとなった。エネルギー自給率を高めるためには、「国産」エネルギーと位置づけられる再エネと原発を増やすことが手段となる。
これまでの政府の計画では、2022年度の電源構成でシェア5.5％にとどまる原発を、2030年度目標では20～22％としている。たった6年後だ。しかし原発の再稼働は遅々として進んでいない。 加えて、先を見据えた「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉」についても「開発・建設に取り組み、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えについて、具体化を進めていく」と閣議決定されたものの、時期、規模、資金など、政府の具体的な方針は示されていない。
