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選挙におけるSNSの功罪が議論されている。現状はどのような状態か、また公職選挙法はSNSをめぐる問題に対応できているか。そして今後あるべきSNS規制はどのようなものか。「BSフジLIVE プライムニュース」では問題に詳しい政治家・識者を迎え議論した。 【画像】SNSを活用した選挙の課題とは?

選挙に対するSNSの影響が注目された2024年

竹俣紅キャスター: 7月の東京都知事選では、SNS戦略を駆使した石丸伸二候補が、165万票を獲得し2位に躍進。また、10月の衆院選で国民民主党が議席数を4倍に伸ばした背景の一つには、SNS戦略があったと言われる。11月の兵庫県知事選ではSNSで支持を拡大した斎藤元彦氏が再選。 こうした中、石破茂総理はネットの偽・誤情報への対応について「『表現の自由』に十分配慮しながら、必要に応じて法規制含む更なる対応を検討」と言及した。 三浦博史 選挙プランナー アスク（株）代表取締役社長: 影響が大きいのは事実。ただ候補者がSNSによってアンフェアな戦いを強いられる状況は問題。例えば、誰かを当選させるために動画を拡散するとプラットフォームからお金が入る場合がある。これは選挙活動で、場合によっては買収になる。 国外から行われることも。そうした金儲けのための動画拡散には規制を考えるべき。 川上和久 麗澤大学教授: SNSの影響力はすごいと高齢者にまで伝わり、若い人たちにも「自分たちも選挙で力を行使できる」という認識が高まった。これがよく働けば若い人たちも参加する民主主義になるが、方向を間違えると分断を招く。境目の一年だったと感じる。 河野太郎 前デジタル相: SNSのアルゴリズムは自分が見たものに近いものをどんどん出す。同じようなものしか見ない「エコーチェンバー」の状況になる。 すると「フィルターバブル（異なる考えや価値観が見えにくくなる）」に陥るのだが、世の中は皆自分と同じものを見ているのだと思っている方が思いのほか多い。いろんな国で分断が起きている背景にはこれがある。表現の自由との兼ね合いで難しいが、何か規制をやらなければ。 越田謙治郎 兵庫県川西市長: 今回の兵庫県知事選で私は稲村和美候補の応援をしたが、言ってもいないことがSNSで拡散された。陣営がいくら事実を説明しても何倍もの誤情報が拡散される状況。法的に対処するにしても、現行法体系では誤情報が意図的なものか勘違いなのかを、短期間で裁判所等が判断するのは難しい。 反町理キャスター: ルーマニアの大統領選で、憲法裁判所が1回目の投票を無効にすると発表した。事前の世論調査では支持率1％未満だった親露派のジョルジェスク氏が約23％の票を得て首位になったが、当局が開示した文書では、動画投稿アプリで展開された選挙運動へのロシアによる介入の可能性が指摘されている。 川上和久 麗澤大学教授: 一党独裁の国家が、民主主義国家のきちんとした選挙が保障されている点につけ込み介入する例が起こった。対岸の火事ではない。 河野太郎 前デジタル相: おそらく日本でも起きている。海外からの書き込みだと気づかず日本側で乗っている可能性は今までも言われていた。ちゃんと対応しなければ国を危うくしかねない。