災害時の偽情報対策、子どものSNS使用など課題は多い

竹俣紅キャスター: 2024年1月の能登半島地震で、SNSを中心に嘘の救助要請などが拡散された。人命に関わる問題。 川上和久 麗澤大学教授: 災害時は人々が不安を感じ偽情報でも飛びついてしまう。そこにアクセスを稼ぐことで収益を稼げる仕組みがある点が現代社会の病理。普段からの広報活動でリテラシーを育てなければ、防ぐのは難しい。 河野太郎 前デジタル相: 災害時の偽情報は政府がきっちり追いかけて流した人を必ず検挙する。時間をかけてでも徹底的にやること。外国人がやるケースが問題だが、それでも検挙し続けるしかない。 越田謙治郎 兵庫県川西市長: 行政として直接発信ができる点で、SNSは災害時には非常に役立つ。だが何の準備もせずに災害時に信頼してくださいと言っても役に立たない。 日常から情報をしっかり伝え信頼を高めておくこと。また虚偽情報が事実と異なるということは、災害時こそよりリアルタイムに発信していくことが行政の責任。 反町理キャスター: 大規模災害時に国の発信と市井の人々の発信をどう受け止めるか。国のSNSだけを見てくださいとは言えないのでは。 河野太郎 前デジタル相: なかなか難しい。平塚市では、市民から道路の破損などの情報をSNSで集め修復している。災害時も皆さんの力をお借りすることに有用な面もあり、その中で対応していかざるをえない。 この情報はどうもおかしいという場合は、皆の声で排除できる仕組みが必要。やはり元の仕組みを持っているプラットフォームにある程度の責任を負わせること。 竹俣紅キャスター: オーストラリア議会上院は11月28日、国家レベルでは初となる16歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決。運営企業に16歳未満がSNSに接続できないようにすることを義務付け、違反時は最高で約50億円の罰金が課される。 河野太郎 前デジタル相: かなり合理的なルールだと思う。まず16歳未満にアカウントを作らせないのは大きな前進。日本でルールを作るにあたっては、年齢制限やアクセスできる情報の制限など教育学者が研究しているはずで、そこからエビデンスベースで議論をするのが大事。 川上和久 麗澤大学教授: 日本でもSNSから犯罪に巻き込まれる例がかなりある。いじめや誹謗中傷も。日本でも同様にすることは一つの判断。同時に、利用可能になる年齢までにリテラシーを育てていくこと。 三浦博史 選挙プランナー アスク（株）代表取締役社長: 17歳以上にもいじめはあり、それだけで禁止することにはちょっと納得いかない。日本では選挙でSNSが注目されたが、慣れれば単なるメディアの一つとなる。真実を見極める上で国民の目が肥えてくればいい。 越田謙治郎 兵庫県川西市長: 子どもや若者、当事者たちの意見をもとにして一緒になって新しいルールを作ってほしい。大人が与えたルールに対して子どもたちは必ず抜け道を探す。それがどんどん見えないところに潜っていく方が怖い。子どもたちを巻き込み、信じたらいいと思う。 （「BSフジLIVEプライムニュース」12月11日放送）