週刊エコノミスト　6月11・18日合併号表紙

　2024年3月、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、4万円の大台を達成。5月には米ダウ平均株価が、史上初の4万ドルを超えるなど、世界的な株高となっている。特に日本市場は、東京証券取引所が株価、株主利益を意識したコーポレートガバナンス改革を上場企業に求める一方で、日本経済は緩やかなインフレの定着、昨年を上回る賃金上昇の期待が高まっている。これら国内要因に加えて、米国株上昇や円安といった外部要因が、日本の株価を押し上げている。 　さらに、24年1月から始まった新NISA（少額投資非課税制度）は、多くの国民を投資家にし、投資ブームを引き起こしている。東証プライム市場（旧東証1部）の委託売買代金における個人取引の比率は、通常10％後半から20％前半で推移するが、24年1月に27.5％を記録。以降、25％超えで推移している。 　◇個人投資家の強み 　依然として、外国人投資家の比率はおおむね65％を超えており、相変わらず日本株市場への強い影響力を持つ。だが、国内個人投資家には、外国人や国内の機関投資家などプロにはない強みがあり、それが、日本の株式市場をけん引する可能性がある。 　一つ目はフットワークの軽さだ。小口の取引が主体の個人は買いたい時に買いたい量を、売りたい時も売りたい量を取引できる。個人でも時価総額が小さい銘柄の場合は株価が動く可能性はあるが、自分で判断できるので、売買までの時間が短縮できる。 　二つ目は、個人はネット証券であれば、日本株だけではなく、外国株、投資信託、国内外債券、FX（外国為替証拠金取引）、先物・オプション、CFD（暗号資産、コモディティー）、金（ゴールド）など、組織の制約や方針に縛られることなく、自分の自由なアイデアで好きな商品を選び、好きなタイミングで投資できる。 　◇プロ並みの取引ツールも 　こうした個人ならではのメリットに加え、金融機関から提供される個人向けサービスのレベルは年々上がっており、昔では考えられないような投資環境が整っている。