日本銀行は今年最後の金融政策決定会合で、追加利上げを見送り、政策金利を現在の0.25％に据え置くことを決定。その背景は？ また、国内外の政治が大きく動くなか、来年の金融政策はどうなるのか？　経済部・宮島香澄解説委員が植田総裁の会見をもとに読み解く。

■植田総裁会見のポイント

――日本銀行の植田総裁の記者会見について、経済部の宮島（香澄）解説委員とお伝えします。金融政策決定会合は、たった今植田総裁の記者会見が終わりました。どんな内容でしたか？ 宮島：今月は多分利上げはしないだろう、でも来月はするだろうという空気が広がっている中での会見でした。植田総裁が来月についてどう言うかが非常に注目されたんですが、これは1月に利上げしそうだという強い印象はあまり感じませんでした。 会見のポイントはこちらです。 12月の決定会合では今の大規模金融緩和策を維持しました。ただ、委員1人が利上げを提案しました。やり取りの中で、今回はなぜ利上げをしなかったのかに関心が集中したんです。 一つは今後の賃金動向について、もう少し情報が必要、としました。それから、利上げを阻むものとしては、アメリカの次のトランプ政権の経済政策がどうなってくるのか、この不確実性が大きいという話がありました。 さらに質問に答える形でしたが、アメリカの状況や春闘がいつわかるのかという質問に、大きな姿がわかるのは3月から4月と。これは利上げは先なのかなって思ってしまいました。 もちろん総裁は、大きな姿が全部わからなくてもモメンタムがよければ上げるということを前提としては言っているんですけれども、印象として、すぐ上げる感じではないという印象を持ちました。 それから、期待インフレ率の上昇もゆっくりだと、そして見極めが必要だと話しました。会合の前の日銀の幹部の発信も、物価が跳ね上がってしまうという心配は示されていませんでしたし、1月になれば賃金のデータも増えるのでまだ考えやすいというメッセージでした。1月も可能性高くないのかなと思うような会見でした。