マイナ保険証、政府のPRする「メリット」が二転三転する理由…最近は「なりすまし・不正利用防止」を強調も“実はマイナス”の指摘
現行保険証の新規発行停止と「マイナ保険証への一本化」が12月2日に予定されている。この件について、利便性や情報セキュリティ等の面から様々な問題点が指摘されてきている一方、一本化の「メリット」を強調する見解も見受けられる。しかし、その中には事実・制度の不知や誤認に基づくものも根強く、政府の説明も、数値的根拠を含め十分とはいえない。 【画像】マイナ保険証の最新の利用率は？ それら「マイナ保険証のメリット」としてよく論じられる点について、早期からマイナ保険証についての問題提起を行い「マイナ保険証 6つの嘘」（せせらぎ出版）の著書がある、YouTuberの北畑淳也氏（哲学系ゆーちゅーばーじゅんちゃん）に聞いた。
不正利用防止の「メリット」は「費用対効果がマイナス」
最近、最も強調されるようになってきたマイナ保険証の「メリット」は、「本人認証が厳格になるので、なりすまし等による不正利用を防止できる」というものである。 この点について、平将明デジタル担当大臣も、前任者の河野太郎氏も、客観的なデータの裏付けがないことを認めている。そこで、編集部で信頼できるデータを確認したところ、2023年5月19日の参議院の地方創生・デジタル特別委員会で、厚生労働省の担当者が「なりすまし受診」「健康保険証の偽造」などの不正利用の件数が2017年～2022年の5年間で50件だったと答弁していたことが確認された。これによれば「年平均10件」にすぎない。 また、一時期、ある著名インフルエンサーが、「保険情報の誤りや不正使用は年間600万件にも上っており、その処理のための経費は1000億円を越える」という情報を拡散して話題になった。しかし、その出典とみられる「保険証認証のためのデータ交換基準に関する研究（総括研究報告書）」には、上記記述の直後に「多くは単純な保険証番号の間違い」「資格停止後の保険証の利用も少なくない」と明記されていた。「なりすまし」等の不正利用には一切言及されていない。 そうであるにもかかわらず、一部では「潜在的な数値はもっとあるはず」「不正ができてしまうことが問題」などの指摘が見受けられる。これに対し、北畑氏は、「費用対効果の観点から明らかにマイナス」と説明する。 北畑氏：「不正を『ゼロ』にすることは物理的に不可能です。それをゼロにしようとすれば社会全体の便益が下がることを考慮する必要があります。 国の税収や財源は限られています。たとえば、納税申告のミスや軽微な『脱税』を完全に取り締まるために税務署の職員を100倍、1000倍にしない理由は、そのコストが社会全体の便益を奪ってしまうから以外に考えられません。 他にも『スピード違反』『食い逃げ』『万引き』もそうです。全件を漏れなく取り締まるのには膨大な社会的コストがかかります。いい意味での『諦め』があるからこそ社会は成り立っています。 健康保険証の不正利用についても同じことがいえます。 日本で暮らす人は外国人も含め、社会保険制度は『強制加入』であり、逃れられません。実際に、政府は社会保険料を払わない・払えない人や事業者に対する『差し押さえ』に莫大なコストをかけています。 また、睡眠薬を大量に買い込んでいる人がたまに摘発されますが、そのほとんどは、保険者に診療報酬請求が行われた段階で『疑わしい』ということで発覚しています。 その上で重ねて『なりすまし』等の取り締まりを厳格にして、莫大な行政コストをかける意味は乏しいといわざるを得ません。 それでも、ここまでの話は『不正したい人間に加担している』との指摘を受けるかもしれません。しかし、『万引き』や『スピード違反』など他の領域にも適応している我々の道徳観を適応すれば良いというだけの話なのです」 なお、補足すると、マイナ保険証でも、顔認証ではなく4桁の暗証番号を用いた場合や、「被保険者資格申立書（※）」の使用をした場合に、なりすまし等の不正利用を防止できない等の指摘がなされている。 ※転職等によりデータ登録が未了、機器のトラブル等の事情によりオンライン資格確認ができない場合に所定の事項を自己申告することにより保険証代わりに用いる書面
