●LUUPが監査役に元警視総監を招聘したワケ

　電動キックボードのシェアリングサービスで業界トップを走るLUUP（ループ）が、10月16日に新しい経営体制を発表しました。新体制を固める10名の取締役・監査役に、元警視総監の名前があったことが波紋を広げています。 【画像】電動サイクルの最新状況を画像で見る（11枚） 　ループは2021年のサービス開始からわずか3年余りでポート数を全国1万カ所まで増やし、業界トップに上りつめたベンチャー企業。その経営陣に元警視庁トップが加わったことに、「警察からの天下りではないか」との批判がSNSを中心に広がっているのです。

電動キックボードのポート数で国内トップを走る「LUUP」が岐路に立たされている…？

　昨年7月の道交法改正で電動キックボードは「特定小型原付」となり、免許なし、ヘルメットなしでも公道を走れるようになりました。この法改正を機に躍進を遂げたLUUPでしたが、その反面、交通違反や交通事故が急増したことが問題に。 　そんななか、LUUPが元警視総監を監査役に招へいしたことは、警察や自治体との連携を深め、安全対策を強化していく意味でも、「まっとうな人事だった」と捉える向きもあります。 　ただ、「電動キックボードに対する世間の風当たりは強まるばかり……」とこぼすのは、国内でも数少ない電動キックボードメーカーのひとつ、「SWALLOW合同会社」（神奈川県川崎市）の金洋国代表です。 「速度オーバーで歩道を走ったり、二人乗りで街中を走り回ったりと、一部の利用者のマナー違反がSNSやワイドショーで批判され、業界全体のイメージが悪化した印象です」 　電動キックボードを販売する、別の事業者の代表もこう話します。 「法改正のあと、何度かテレビの報道番組の取材を受けました。その度に機能面の話や利便性の高さについて詳しく話すのですが、放送を見ると、『一部の利用者のマナーの悪さが…』と話した内容だけがクローズアップされてしまいます。批判ありきで報道される姿勢には疑問を感じます」 　海外の動きを見ると、仏・パリでは電動キックボードのレンタルサービスが23年8月末で禁止となり、豪州・メルボルンも今年8月に同サービスの禁止を決定。日本と同様、免許なしで電動キックボードを運転できた韓国でも、21年5月から無免許運転が禁じられました。いずれも、運転マナーの悪化と事故の増加が背景にあります。