石破茂首相＝１１日、首相官邸

　時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査によると、石破内閣の支持率は前月比1．9ポイント減の26．8％で、政権維持の「危険水域」とされる2割台が続いた。 【ひと目で分かる】内閣支持率の推移 　不支持率は同3．0ポイント増の41．3％だった。 　国会では政治資金規正法の再改正に向けた議論が始まり、各党の意見が対立する企業・団体献金の扱いが焦点となっている。立憲民主党などが主張する同献金禁止への賛否を聞いたところ、賛成は43．6％で、反対の25．2％を上回った。自民党支持層に限っても、賛成42．7％、反対24．1％だった。 　与党が衆院で過半数を割り込み、野党の協力がなければ法案や予算案を成立させられない現状を好ましいと思うかとの質問には、44．1％が「思う」、30．1％が「思わない」と答えた。 　内閣を支持する理由（複数回答）は「他に適当な人がいない」の9．8％が最多で、「首相を信頼する」7．4％、「首相の属する党を支持している」4．4％などと続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」24．8％、「首相を信頼できない」15．8％、「リーダーシップがない」14．9％などだった。 　政党支持率は、自民が前月比0．9ポイント減の19．1％、立民が同0．8ポイント減の6．7％。以下、国民民主党5．7％、公明党4．3％、日本維新の会2．5％、れいわ新選組1．6％、共産党1．5％、参政党と日本保守党0．6％、社民党0．4％の順だった。 　調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は57．6％。