整備が進む大阪・関西万博会場＝大阪市

２０２５年大阪・関西万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場日の事前予約が不要な前売り入場券の販売に向け、関係機関との調整を本格化させたことが２１日、関係者への取材で分かった。利便性を高めて入場券の購入を促す狙いで、万博協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事が要請。予約が不要な入場券では来場人数が把握しにくくなるため、協会は過度の混雑を防ぐ方策を検討している。 【表で見る】大阪・関西万博の各種入場料 万博の入場券は昨年１１月３０日に販売を開始。協会によると、来年４月１３日～１０月１３日の会期中に約２８２０万人の来場を見込み、開幕までの入場券の販売目標は１４００万枚とする。このうち企業が約７００万枚を購入予定で、６月２１日時点で販売した約２８０万枚のうち大半は企業が購入。個人の購入は伸び悩んでいる。 現在販売している入場券は購入後、今年１０月以降に入場日を予約する必要がある。これに加え、予約が不要な前売り入場券も用意して購入しやすくする狙いだ。 ただ、万博会場のある人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）にアクセスできる交通機関は限られ、来場者が集中すれば群衆事故などが発生する恐れもある。こうした事態を防ぐため、１日あたりの予約人数に上限を設ける予定だが、予約の不要な入場券を販売すれば来場者の動向が読みにくくなる。 このため万博協会は、事前予約の不要な入場券が利用可能な時期を、比較的来場者が少ないと見込まれる会期前半に限定することを検討。会場近くに新駅を開業する大阪メトロなどに対し、駅構内での安全を確保できるか確認するなどの調整を本格化させている。 一方、これまでの入場券はいずれも電子チケットで、スマートフォンなどの操作に慣れない高齢者らは購入しにくい。吉村氏は、協会に紙製の入場券をコンビニなどで販売するよう、今月２７日に開催される万博協会の理事会で要請する。 吉村氏は２１日、大阪府庁で記者団の取材に「万博の中身を具体化しながら、（入場券を）購入しやすい仕組みを用意しておく必要がある」と話した。