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【01月06日 KOREA WAVE】韓国の地方大学に在籍する外国人留学生の約55％が、現在の居住地域での就職を希望していることが調査で明らかになった。また、地域企業の約65％が外国人の採用拡大に前向きな姿勢を示している。 教育省が昨年6～10月に全国5地域（全北・慶北・全南・釜山・忠北）で開催した「外国人留学生就職博覧会」に参加した留学生1999人を対象に実施した調査結果が5日に公開された。この調査には外国人留学生1207人と地域企業98社が参加した。 留学生のうち42.5％が「韓国での就職のみを希望」と回答した一方で、「韓国または母国」を希望する割合は45.5％に上った。また「韓国または第3国」を希望する割合は12.0％だった。 就職希望地域として「現在の居住地域」を挙げた留学生は55.1％で最多だったが、「首都圏での就職」を希望する割合も37.1％に上った。首都圏希望者の割合は地域によって差があり、忠北では51.9％、全南では48.2％と高かった。 就職を希望する産業では、「製造業・鉱業」が16.1％で最も多く、「卸売・小売業・宿泊・飲食業」10.0％、「専門・科学・技術サービス業」9.8％、「公共・教育サービス業」9.5％、「金融・保険業」9.0％が続いた。 地域企業の65.3％が「今後5年間で外国人の採用を拡大する計画がある」と回答。62.2％が「非留学生よりも留学生を採用したい」としており、その理由として57.0％が「国内人材の確保が難しいから」と答えた。「海外市場の開拓」（17.2％）や「組織の多様性向上」（21.5％）も採用理由として挙がった。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News