東プレ、2026年度までの新中計　売上高1割増の3900億円　電動化対応と北米事業を軸に

　東プレは14日、2026年度を最終年度とした3カ年の中期経営計画を発表した。2035年に迎える創立100周年を視野に、ビジョンや基本方針を策定。電動化対応や北米事業の推進などで、売上高で23年度比約1割増の3900億円を目指す。ROEやROIC、配当性向といった経営指標も初めて、対外的な計画にまとめて盛り込んだ。 　新中計のビジョンを「多様な技術で様々なお客さまに商品を提供」と定め、(1)人材育成や働きやすい環境整備(2)生産手段の効率化や技術革新(3)サステナビリティ―などを基本方針として掲げた。 　成長戦略のうち、プレス事業では、電気自動車（EV）対応をはじめ自動車メーカーの投資戦略の取り込みを図るため、顧客や拠点に応じた成長投資を実施。環境保全に配慮した技術として、マルチマテリアルを組み合わせた技術の拡大や、高強度材の対応などを図る。 　北米市場を巡っては昨年、米国子会社がオハイオ工場とテネシー工場で設備投資を行うと発表。建屋を拡張し、プレス機を追加導入することで、高強度化や軽量化、マルチマテリアル化、バッテリー保護構造などの対応を強化。今後のEV需要に備え、安定供給できる体制を構築する計画だ。投資総額は約200億円を見込んでいる。 　ただ、北米では足元でEV販売が減速している。主にトヨタ自動車やホンダの現地工場向けに出荷が見込まれているが、「現時点では需要に対応できる予定だが、今後も動向を見つつ判断する」（野田執行役員）とした。 　定温物流事業では、トラックの電動化や、物流効率化につながる冷凍車の開発を推進。冷凍冷蔵物流倉庫や、カーゴコンテナの拡大、インドネシアを起点とした海外市場の開拓を進める。 　空調機器事業でも、新規製品の開発や、オリジナル全館空調などのさらなる拡販を推進。電子機器事業では、既存技術を応用した製品展開を進めていく。